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前場コメント No.19 ファストリ、アイティフォー、岩谷産業、ミロク情報サービス、ソニーなど

6月14日(金)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
エムスリー 2,031 +41
NTTDI 2,630 +2
ITFOR 869 +34
ソニー 5,838 +98
リコー 1,016 +13
★11:01  ファストリ-UBSが目標株価引き上げ 海外成長のビジビリティが高まっている
 ファーストリテイリング<9983>が3日続伸。UBS証券では、海外成長のビジビリティが高まっていると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を65000円→75000円と引き上げた。
 UBSの最新の調査結果により、同社の中国・東南アジアを中心とした海外事業の好業績はブランド力の向上に裏付けられていることが判明。UBS予想の前提を引き上げ、営業利益の見通しを今19.8期2600億円(前期比10%増)で据え置きも、来20.8期3075億円→3210億円(23%増、IFIS予想3124億円)、21.8期3470億円→3635億円(13%増、同3487億円)に修正。長期成長展望を踏まえれば、株価にアップサイドがあるとの見方を示した。

★11:01  アイティフォー-3日ぶり反発 トヨタファイナンスから自動受架電クラウドサービスを受注
 アイティフォー<4743>が3日ぶり反発。同社は14日10時30分ごろ、トヨタファイナンス(愛知県名古屋市)から、コンタクトセンター向けソリューションである自動受架電システム「ロボティックコール」とオプション機能「Advanced List Management(ALM機能)」を活用した自動受架電クラウドサービスを受注したと発表した。
 オペレーターが行っていたアウトバウンド、インバウンド両方の電話応対を自動化するだけでなく、顧客リストを自動で振り分け、SMS配信システムと架電システムを含むさまざまなチャネルに連携する。同システムの本番稼働は2019年9月からの予定としている。

★11:04  岩谷産業-いちよしがフェアバリュー引き上げ 主要3事業とも順調な推移を続けている
 岩谷産業<8088>が反発。いちよし経済研究所では、主要3事業とも順調な推移を続けていると判断。レーティング「A」を継続、フェアバリューは5800円→6000円と引き上げた。
 装置産業的な商社として(実際に液化水素の増産など20.3期の投資額は400億円超になる見通し)、他の専門商社のビジネスモデルとは一線を画しており、付加価値の高いビジネスを行っている点に評価余地があると判断。
 いちよしでは総合エネルギー事業及び産業ガス・機械事業で小幅ながら上方修正。総合エネルギー事業では国内外でのカセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移していることに加え、産業ガス(液化水素、ヘリウム、エアセパレートガスなど)も好調に推移していることを考慮しているとした。

★11:05  ミロク情報サービス-3日続伸 電子決済等代行業者として登録完了
 ミロク情報サービス<9928>が3日続伸。同社は14日に、電子決済等代行業者の登録を完了したと発表した。
 今後、同社が提供する財務・会計システムに対して、金融機関のオープンAPIと接続する環境を開発し、取引明細などを自動取得することで記帳・仕訳業務の効率化を図る。また、財務・会計システムから直接送金指図が可能なメニューの機能追加を検討するとしている。

★11:11  NTTデータイントラマート-底堅い リコーグループが「intra-mart」を業務プロセス開発基盤で採用
 NTTデータイントラマート<3850>が底堅い。同社は14日11時に、リコー<7752>グループが掲げる、従業員の多様なワークライフを実現させる「働き方変革」のためのグループウェア「IBM Notes」リプレースにおいて、業務改善プラットフォーム「intramart」が、基幹システムと連携する個別業務プロセスの開発基盤として採用されたと発表した。
 今回、「基幹システムや他システムとの柔軟かつセキュアな連携」や「企業固有の業務プロセスのデジタル化・自動化」、「ノンプログラミング開発による短期間・高品質な業務アプリケーションの構築」が採用ポイントとなった。また、実績と拡張性の視点も評価されたとしている。

★11:14  ソニー-大幅続伸 米ファンドが半導体部門分離を要求 日経報道
 ソニー<6758>が大幅続伸。日本経済新聞電子版は14日9時30分、米著名投資家ダン・ローブ氏率いる有力ヘッジファンド、サード・ポイントが投資家向けの書簡を公開し、同社に半導体部門の分離・独立(スピンオフ)などを要求したと報じた。
 記事によれば、半導体部門の分離のほか、金融事業のソニーフィナンシャルホールディングス<8729>や、製薬会社の営業支援を手がけるエムスリー<2413>の株式売却などを提案したとしている。
 同ファンドは2013年にも、同社に対しエンターテインメント事業の分離を求めており、事業構造を巡る両者の論争が再び活発になりそうだとしている。
小林

最終更新:6月14日(金)11時31分

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