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前場コメント No.18 三菱重工業、シスメックス、丸一鋼管、日本ハム、凸版印刷など

6月14日(金)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
日ハム 4,570 ---
丸一管 2,838 ---
シスメクス 7,504 ---
三菱重 4,745 ---
凸版印 1,764 ---
★10:48  三菱重工業-SMBC日興が目標株価引き上げ 景況感の影響は相対的に小さい
 三菱重工業<7011>が小高い。SMBC日興証券では、景況感の影響は相対的に小さいと判断。投資評価「2(中立)」を継続も、目標株価は4500円→4700円と引き上げた。
 今20.3期についてはインダストリー&社会基盤ドメインの事業利益予想を839億円→982億円に上方修正。商船の一時的費用減少、製鉄機械の構造改革費用の減少、売上増による効果を前回予想よりも増益要因として織り込んでいることに加え、フォークリフトの米国販売代理店買収効果などを新たに織り込んでいるとした。
 注目点は以下の通り。(1)同社が今後伸ばそうと考えているインダストリー&社会基盤事業において景況感の悪化がどこまで同社業績に影響を与えるか、(2)石炭火力事業で受注残を消化した後どのように構造改革を行っていくのか、(3)MRJ事業の進展と、ボンバルディアCRJ事業買収の効果(アフターサービス、開発の点でどのような効果があるのか)。

★10:49  シスメックス-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 中国事業の課題は解消している
 シスメックス<6869>が底堅い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、前19.3期に生じた中国事業の課題は解消していると判断。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は6200円→7450円と引き上げた。
 中国以外の地域も見通しに大きな変化はないとしたが、以前から継続してある課題は米国の尿検査分野と欧州の血液凝固検査分野。米国尿に関しては栄研化学(4549)が米国申請している全自動尿化学分析装置UC-3500の承認が遅れている。承認獲得後、シスメックスの自動尿分析装置UF-5000・UD-10と組み合わせて販売する計画であるが、承認遅れにより米国尿の売上が低迷している。欧州の凝固に関しては、販売パートナーであるSiemens Healthineers(ETR: SHL)の販売力低下により売上が伸び悩んでいる。同社は自社販売する地域を拡大するなど策は考えているものの、課題解消には時間がかかる印象とした。

★10:54  丸一鋼管-みずほが目標株価引き下げ 徐々にそろうアウトパフォームの条件
 丸一鋼管<5463>が3日ぶり反発。みずほ証券では、徐々にそろうアウトパフォームの条件に着目し、投資判断「買い」を継続した。目標株価は4150円→3800円と引き下げた。
 「買い」を継続する理由は以下の4点。(1)国内のスプレッド底入れ。熱延コイルの購入価格上昇は一巡しつつあるもよう。(2)熱延コイル市況下落の兆し。3月の普通鋼鋼材受注が前年同月比4.6%減、4月末の薄板3品在庫が450万トンを超えるなど薄板需給悪化の兆しが顕在化してきた。鉄鋼大手の中で20.3期下期以降の業績に最も安心感がある企業との評価に変わりはない。(3)過去の株価動向。歴史的にも同社株の対TOPIX相対株価推移をみると09.3期、16.3期のような粗鋼減産・熱延コイル国内市況下落局面でアウトパフォームする傾向がある。(4)自己株取得等株主還元強化の可能性。

★10:56  日本ハム-三菱UFJMSが目標株価引き上げ ハム・ソーセージの値上げの有無を注視
 日本ハム<2282>が小高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、ハム・ソーセージの値上げの有無と国産鶏肉価格動向を注視するとコメント。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は3800円→4400円と引き上げた。
 食肉価格の上昇は、食肉インテグレーションに強みを持つ同社の業績には追い風であり、直近株価も大きく上昇した。さらなる株価上昇のためには(1)国内ハム・ソーセージの値上げ、(2)国産鶏肉市況の想定以上の上昇が必要と考え「Neutral」を継続。ハム・ソーセージの主原料となる米国産豚肉市況はすでに上昇に転じており、下期以降同社の原材料コストが上昇する可能性が高い。今後は、ハム・ソーセージの値上げができるか否かに注目とした。

★10:58  凸版印刷-反発 タイに現地法人設立 ASEANでのデジタル化支援を本格展開へ
 凸版印刷<7911>が反発。同社は14日に、タイに現地法人を設立、6月より本格的に日系企業や現地企業に向けてデジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。
 具体的な提供サービスとして、デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス/スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業を始め、日本で開発された同社サービス・製品を提供するとしている。
小林

最終更新:6月14日(金)11時31分

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