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前場コメント No.4 スマートバリュー、コナミ、平和不動産、東京ドーム、ラクーンなど

6月14日(金)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
アドウェイ 332 +1
ラクーンH 650 +15
平和不 2,319 +18
スマバリュ 710 +23
東京ドーム 1,009 +11
★9:03  スマートバリュー-買い気配 19.6期の期末配当予想を8円に修正
 スマートバリュー<9417>が買い気配。同社は13日に、19.6期の期末配当予想を5円→8円に修正すると発表した。年間配当も同額となる。

★9:03  コナミ-MSMUFGが新規「OW」 モバイルゲームの伸びが追い風となるポジション
 コナミホールディングス<9766>が3日続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、日本のモバイルゲーム市場の伸びが追い風となる有利なポジションにいると判断。投資判断「Overweight」、目標株価6200円として、カバレッジを開始した。
 コナミの強みは、競合他社との差別化と業績見通しの透明性を支えるスポーツゲーム・タイトルとモバイルゲームのオリジナル・コンテンツにある。その強力なIPポートフォリオにもマネタイズの可能性を見込むとしたが、現在のバリュエーションにはこれが完全には織り込まれていないと判断。
 モバイルゲーム市場における圧倒的なポジション、競合他社に比べて高いROE、相対的に高水準な利益成長見通しにもかかわらず、コナミ株は日本の競合他社と比較してやや割安な水準で取引されており、妥当な水準とは考えにくい。モバイルゲーム市場におけるプレゼンスの向上とともに、コナミがゲームIPをよりうまくマネタイズできるようになれば、バリュエーション・プレミアムに対する市場の信頼も高まるとの見方を示した。

★9:04  平和不動産-大和が目標株価引き上げ 20.3期は大幅利益成長収益物件の取得が進ちょく
 平和不動産<8803>が3日ぶり反発。大和証券では、今20.3期は大幅利益成長収益物件の取得が進ちょくすると想定。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を2800円→3100円と引き上げた。
 今20.3期の営業利益計画を100億円(前期比+7.1%)と公表。前期に取得した物件の賃貸利益寄与や、収益物件の売却によって当初の予想以上の利益成長となる計画。また、4月分から改定される最大テナントの東京証券取引所の賃料増額については交渉中のため利益計画に未反映のもよう。
 大和では、今20.3期営業利益を106億円(同+14.3%)と予想。東証の賃料増額を踏まえ、不動産ソリューション事業での想定以上の収益物件取得による売却益増加も反映。開発中の「KABUTO ONE」の竣工は2021年6月とやや先であり、収益物件の取得動向が来期以降の利益成長のポイントになる見込みとした。

★9:04  東京ドーム-3日ぶり反落 1Q営業益17%減 「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業費響く
 東京ドーム<9681>が3日ぶり反落。同社は13日に、20.1期1Q(2-4月)の連結営業利益は16.4億円(前年同期比17.1%減)だったと発表した。事前の日経観測17億円弱と同水準の着地となった。上期の会社計画56.0億円に対する進ちょくは29.3%となっている。
 熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となったものの、開業に伴う諸経費の増加により赤字が拡大した。また、指定管理事業が減益となったことも響いた。

★9:04  ラクーンHD-急騰 今期22%営業増益見込み 前期は25%増で着地
 ラクーンホールディングス<3031>が3日続伸。同社は13日、20.4期通期の連結営業利益予想を6.7億円(前期比22.1%増)とすると発表した。市場コンセンサスは7.0億円。
 すべての既存サービスの継続的な事業成長を見込む。広告投資についても引き続き積極的に投下する方針としている。
 19.4期通期の営業利益は5.5億円(前の期比25.4%増)だった。家賃保証サービスのALEMOを子会社化したことによる連結効果が業績拡大に寄与した。販管費の抑制などにより、買収に伴う一時費用およびのれん償却費負担増をこなし、増益となった。

★9:04  ラクーンHD-急騰 アドウェイズと業務提携 中国EC代行サービスを開始
 ラクーンホールディングス<3031>が3日続伸。同社子会社のラクーンコマース(本社:東京都中央区)は13日、アドウェイズ<2489>と包括業務提携を行い、中国の主要なBtoC向けECモールにて商品販売を行うスキームを構築したと発表した。
 ラクーンコマースは運営するECサイトに出展するメーカーから出品商品を誘致し、アドウェイズは越境ECの物流と中国ECモールでの販売代行の実務を担う。これにより、日本の中小メーカーに、中国市場への新たな販路をワンストップで提供するとしている。7月中をめどに開始する予定。
小林

最終更新:6月14日(金)11時31分

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