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ルノー会長、日産自とのアライアンス修復を表明-株主総会

6月13日(木)3時23分配信 Bloomberg

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(ブルームバーグ): ルノーのジャンドミニク・スナール会長はパリでの株主総会で、日産自動車との関係改善の意思を表明し、揺らいでいる両社間の信頼を修復することは可能だとの認識を示した。先日決裂したフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との統合協議が将来的に再開される可能性については否定しなかった。
スナール会長は12日、「強いアライアンスの回復が優先事項だ」と発言。時間と忍耐に加え、双方の努力が必要だとし、「信頼が築かれるべきだ」と語った。
前任者のカルロス・ゴーン被告の逮捕・起訴を受け、1月に会長に就任したスナール氏(66)にとって今回は初めての株主総会となった。日産との関係修復に向け、ルノーの最大株主であるフランス政府に後押しされて就任したスナール氏だったが、実際には反対方向に向かった。日産に経営統合を持ち出したものの拒否され、関係が一段と揺らぎ、その後はFCAから提示された統合案を協議したが、FCAがそれを撤回した。
スナール会長はFCAとの統合案について、プラスの相乗効果と業界ではめったに見られない価値を生み出す「画期的で格別なプロジェクト」だったと指摘。協議が不首尾に終わったことに「失望している」とし、その責任は仏政府にあると非難した。統合計画がこの先復活するかは「分からない」としながらも、協議が再開される可能性は否定しなかった。
同会長は、ゴーン被告の逮捕・起訴からの悪影響は「当初考えられたよりもアライアンスへのダメージが大きかった」と発言。アライアンスは「新たな始まりを迎えつつあり、それは支持される必要がある」と述べた。
問題の核心にあるのは不均等な株式持ち合い構造と2015年のガバナンス合意。ルノーは日産に43%出資し議決権を持つ一方、日産はルノーに15%出資するが議決権はない。RAMAとして知られる15年の合意では、日産でのルノーの影響力は限られている。
スナール会長は12日、日産にとって極めて重要なガバナンス改革案を阻止する構えをちらつかせた理由について、ルノーの権限抑制が正常のものではないためだと主張した。同案では、ルノーの取締役会の委員会に日産指名の役員が持つのと同様の発言権が、ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)には与えられない。ルノー側はこの点を問題視してボロレCEOをメンバーとするよう求めており、スナール会長は「われわれはそれ以上のことを求めてはいない。それは戦いを始める理由ではない」と語った。
日産の西川広人社長兼CEOは10日夜のインタビューで、ルノーとの共通の理解に達するよう懸命に取り組む考えを示した。
12日の株主総会では、ゴーン前会長に18年の報酬の変動部分などを支払う議案は否決された。
原題:Renault Chairman Pledges to Restore Damaged Nissan Alliance (2)、Renault Chairman Laments Fiat Deal Amid Broken Nissan Alliance(抜粋)
(c)2019 Bloomberg L.P.
Ania Nussbaum

最終更新:6月13日(木)9時14分

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