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【日経新聞1面】外食・小売業界の店舗減少で事業改革迫られる【本日の材料と銘柄】

6月12日(水)11時30分配信 フィスコ

現在値
ABCマト 6,770 ---
7&iHD 3,687 ---
ユニファミ 2,463 ---
モスフード 2,414 ---
イオン 1,865 ---
外食・小売業界の店舗減少で事業改革迫られる
流通、小売り・外食大手、店舗減に転じる、ネット台頭、変革迫る

日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比1%減少、人口減少とEC普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。

外食・小売業界の19年4~5月の店舗数は18年末比で、外食が2.4%減で3年ぶりの減少、百貨店は1.8%減で11年連続の減少、スーパーも0.3%減、コンビニは0.1%増、ファストリ
<9983>、ニトリ
<9893>、ABCマート
<2670>、しまむら
<8277>の4社の合計も0.6%増に留まる。個人経営も含む小売業の総店舗数は14~16年にかけて4%弱減少、小規模な小売業から始まった店舗閉鎖が、業界団体に属する大手企業にも広がり始めている。

人口減少に伴う需要減、働き手不足、ECの急速な普及が重なり、「小売業界全体がオーバーストア状態にある」と19年2月期まで2期連続で不採算店を中心に店舗を減らしたファミリーマート(ユニファミマ
<8028>の傘下)の沢田社長は指摘。セブン―イレブン・ジャパン(セブン&アイ
<3382>の傘下)は今期の店舗純増数を150店と約40年ぶりに少ない。外食ではモスフードサービス
<8153>が国内店舗数を1307店と1%減らす計画。実店舗の価値低下で「減損損失」も相次ぎ、イオンは19年2月期に計上した減損損失が627億円と3割増など、小売り・外食が多い2月期企業全体では前期に約2600億円の減損損失を計上。

米国は小売りのEC比率が10%強と高いため、店舗閉鎖はより大規模で19年は6月上旬までに7222と18年5864を上回り、米国の小売店舗数は約400万のうち26年までに7万5000店、衣料品店は2万1000店と現在の17%が閉鎖に追い込まれると予想されている。

日本のEC比率6%はさらに高まり、人口減の影響も加わり米国以上に店舗減が進む可能性がある。企業は事業モデルの再構築が急務で、米国ではシアーズが破綻した一方、ウォルマートが店舗を配送拠点に改装してEC部門を急速に伸ばしている。実店舗の減少で「買い物難民」が増え、「コンパクトシティ」の推進などの対応も必要になる。

外食・小売業界の店舗減少、店舗の減損損失の流れは止まらず、ECへの対応や新たなサービスビジネスの取り込み、アジア地域での事業展開の加速など、事業モデルの再構築が急がれており、経営戦略のスピードが明暗を分けることになりそうだ。



<9983>ファストリテ{アパレル国内トップ・世界3位、海外事業が国内を上回る規模に}
<9843>ニトリHD{家具・インテリア国内トップ、インドネシア・ベトナムに製造拠点}
<3382>セブン&アイ{コンビニ業界トップ、20年2月期は9期連続最高益更新へ}
<8267>イオン{売上高国内トップの総合小売り、特損が多く当期利益は低水準}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:6月12日(水)11時30分

フィスコ

 

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