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デサントvs伊藤忠は氷山の一角。敵対的買収が今後も増加する理由と世界的潮流

5月30日(木)8時32分配信 HARBOR BUSINESS Online

photo by 蟹・甘党 via Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)
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photo by 蟹・甘党 via Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)
◆デサントvs伊藤忠に廣済堂vsレノ

 デサントと伊藤忠が全面対決、敵対的TOBに発展――。さまざまなメディアで、過激な表現が躍った。

 今年1月31日、伊藤忠商事がスポーツウエア大手デサントに対しTOB(株式の公開買い付け)をすると発表。続いて3月20日には、中堅印刷会社の廣済堂に、旧村上ファンド系レノがTOBを仕掛けた。今年に入ってから「敵対的」と呼ばれる企業買収やTOBが立て続けに起きている。

 ’00年、村上ファンドが昭栄にTOBを仕掛けたのが、日本初の本格的な敵対的TOBの事例とされている。結果は持ち合い株主に阻まれ失敗したが、その後も米投資会社サーベラスが西武ホールディングスの筆頭株主になったり、米ヘッジファンドのスティール・パートナーズが明星食品にTOBをしたところ、日清食品がホワイトナイト(友好的買収者)として出現し買収を阻止するなど、これまでも敵対的な買収は多数あった。

◆M&Aは過去最高。敵対的買収が増加傾向に!

 今、相次いで起きている敵対的な買収だが、エコノミストの永濱利廣氏によると、「M&A(企業の買収・合併)件数は過去最高、TOBも増加傾向にある」という。

「日本企業の海外進出、AIやIoTなどのベンチャー投資、業界再編、事業承継などがエンジンとなり、レコフデータの調べでは、’18年のM&Aは3850件、総額40兆円と過去最高を記録。また、TOBは国内上場企業の買収が活発だった’06~’07年が突出し、リーマンショックで減少。しかしこの数年、ベンチャー投資などをはじめ、再び活性化してきています」

◆広義の“敵対的”ならさらに増加する

 今回、デサントに対する伊藤忠のTOBは「敵対的」と報道された。しかし、一口に「敵対的」といっても、さまざまなケースがあるという。早稲田大学大学院経営管理研究科教授・鈴木一功氏はこう説明する。

「株を買われる側の企業の経営陣が反対意見を表明するのが、敵対的の定義です。ではそれ以外のすべてが“友好的”かというとそうではなく、事前に相談や同意がないケースや、経営陣にとっては好ましくないケースなどもあります」

 広義の“敵対的”買収やTOBは思いのほか多く、「今後も増加するだろう」と口を揃える。

◆海外のM&Aの最新潮流とは?

 では海外の事例を見てみよう。米国では今、2つの巨大石油会社が札束で殴り合うような買収合戦を展開している。同業のアナダルコを巡って、世界6大石油メジャーの一つ、シェブロンが総額500億ドル(5兆5000億円)での買収を表明すると、準メジャーのオクシデンタルが6兆3000億円に買収価格を引き上げて参戦してきた。米国ではこの程度の規模の買収は珍しくないが、日本における昨年のM&Aは総額40兆円であることを考えると、いかに巨額かがわかるだろう。

 こうした巨大M&Aの背景には、独り勝ちともいえる米国の景気の好調がある。「業績が上向き、他社を買う余力の増した企業が多い」と話すのは、大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏だ。

 冒頭の例は、メキシコ湾などでの採掘権益を持つアナダルコの買収で業績の急成長を狙った「攻めのM&A」。企業同士で株式を持ち合う日本とは異なり、「米国の企業経営者は成長戦略として必要と判断すれば買収に動き、株主はシンプルに経済合理性で動く土壌がある」と壁谷氏は日米の違いを指摘。

◆事業会社同士の買収合戦が世界潮流

 ’08年のリーマンショック後は救済型の買収が多かった。金融大手メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに買収されたのが典型で、業績が悪化した企業に資金を出して買収リスクを取れたのは投資銀行やファンドなどの一部の金融機関に限られた。しかし、ここ数年、投資銀行は“脇役”になりつつあり、世界的なM&Aの潮流は事業会社同士の買収合戦に移っている。日本では伊藤忠がデサントに敵対的TOBを仕掛けた。これは世界の潮流に沿った動きでもあるのだ。

【永濱利廣氏】

エコノミスト。跡見学園大学非常勤講師。専門は経済統計・マクロ経済分析。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーターも務める

【鈴木一功氏】

早稲田大学大学院経営管理研究科教授。富士銀行(現みずほ銀行)でM&A部門チーフアナリストを務める。M&A関連の記事を多数寄稿

― 敵対的買収が増えるワケ ―

<photo by 蟹・甘党 via Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)>
ハーバー・ビジネス・オンライン

最終更新:5月30日(木)8時32分

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