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前場コメント No.11 Jパワー、北越コーポ、ネオジャパン、H2Oリテイリング、四国電力など

5月29日(水)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
北越コーポ 550 +15
ネオJPN 991 -17
H2Oリテ 1,239 +16
阪急阪神H 3,765 +55
四国電 962 +1
★9:16  Jパワー-続落 21.3期増益・増配がカタリストになろう 「買い」継続・CL新規採用
 Jパワー(電源開発)<9513>が続落。ゴールドマン・サックス証券では、来21.3期の増益・増配がカタリストになろうとコメント。投資判断を「中立」→「買い」と引き上げ、コンビクション・リストに新規採用した。目標株価は3200円で不変。
 以下の3点から割安感が強いと判断。(1)足元の懸念材料が終息:株価は19.3期実績の計画未達、20.3期減益計画を主因に弱含んでいると見られるが、新規発電所の貢献およびコスト削減により、21.3期は大幅増益を予想(前年比32%増)。(2)高い配当利回り:目標配当性向を30%程度としていることから、収益拡大に伴い、21.3期から増配を予想、中期的に株価をけん引すると想定。(3)バリュエーションに割安感:21.3期の大幅増益/増配予想を踏まえれば、現在の株価には割安感が強い(21.3期PER7.3倍、過去5年の下限は9~10倍)。
 また、次の3つのカタリストが収益ドライバーとなり、株価が見直されると考えるとした。(a)新規火力発電である竹原新1号、鹿島パワーの順調な建設進ちょく、(b)20.3期中の2つの風力発電の運転開始、(c)21.3期の大幅増益計画公表。

★9:18  北越コーポレーション-続落 段ボール原紙(中芯)事業を開始
 北越コーポレーション<3865>が続落。同社は28日に、段ボール原紙(中芯)事業を開始すると発表した。
 今回、グループの事業ポートフォリオをさらに進化・拡大させ、企業価値のさらなる向上を図るため、今後も食品やネット通販など向けに需要の拡大が見込まれる段ボール原紙(中芯)事業を開始する。
 同社は長年培ってきた洋紙や板紙などの高品質・低コスト・高効率 操業に関する知見と技術を活用するとともに、地元新潟からの要請に応え、新潟工場において停機する6号抄紙機を改造し、段ボール原紙(中芯)の生産・販売を行うとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★9:18  ネオジャパン-続落 米国に子会社を設立 グローバルマーケティングを推進
 ネオジャパン<3921>が続落。同社は28日に、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため米国に子会社を設立すると発表した。
 これからのテクノロジーリーダーシップを持つ世界の事業会社には、同社製品やサービスとの高い親和性を持つ製品やソリューションも数多く生まれてくると見込んでおり、今回の米国への新事業子会社設立を契機に、これらの事業会社の発掘といち早いアプローチを行い、新技術トレンドや、新たな製品、ビジネスモデルに対しての投資や同社とのアライアンスを加速させていくことが今後の成長に必要であると考えたとした。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★9:19  H2Oリテイリング-3日ぶり反落 阪急阪神HDのコンビニエンスストア事業・駅売店事業を譲り受け
 エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>が3日ぶり反落。同社は28日に、グループのアズナスが、阪急阪神ホールディングス<9042>グループのエキ・リテール・サービス阪急阪神との間で、エキ・リテール・サービス阪急阪神が展開するコンビニエンスストアおよび駅売店事業(以下、アズナス事業)を譲り受けることで合意し、吸収分割契約書を締結したと発表した。
 アズナス事業の店舗が、阪急・阪神沿線を中心とした顧客との重要な接点になると考え、これら拠点を活用して顧客の利便性を高めることが、同社グループの中長期的な成長に資するものと判断した。承継対象事業の概要は、コンビニエンスストア事業全53店舗、駅売店事業全47店舗。なお、吸収分割契約の効力発生日は8月1日予定となっている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★9:20  四国電力-続落 株価は下落したが増配の不透明感が増した 「中立」継続
 四国電力<9507>が続落。ゴールドマン・サックス証券では、投資判断「中立」を継続、目標株価は1450円→1250円と引き下げた。
 今20.3期計画で配当30円を据え置いたため、増配時期や増配理由を想定し難くなった。株価は下落したが、増配の不透明感が増したことを踏まえて「中立」を継続。
 22.3期に伊方原発の停止を見込むため、原子力稼動率は大幅に低下する見込み。ただし、その後は約8割の稼働率を想定。四国電の資料によれば、原子力稼動率1pptの利益感応度は4億円であるため、▲55pptの低下は約▲220億円の減益要因となる(原子力稼働率見直しの影響を最も受ける22.3期予想経常利益100億円(前年比▲160億円))とした。
小林

最終更新:5月29日(水)11時31分

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