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東京為替見通し=ドル円、英米休場の中、米中貿易戦争懸念で上値が重い展開か

5月27日(月)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回る4月米耐久財受注額を受けて109.27円まで下落した。ユーロドルは1.1212ドルまで上昇した。ポンドドルは、メイ英首相の辞意表明後、次期首相の有力候補とされているジョンソン前英外相の「合意なき離脱を辞さない」との発言を受けて1.2648ドルまで下落した後、1.2733ドルまで反発した。

 本日の東京市場のドル円は、ロンドン市場(スプリング・バンク・ホリデー)とニューヨーク市場(メモリアルデー)が休場で閑散取引の中、米中貿易戦争や朝鮮半島・中東の地政学リスクなどへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
 ドル円のテクニカル分析では、ダブル・トップ(112.14円・112.40円)を形成後、200日移動平均線を下抜けて「三役逆転」の売りの時代となり、窓(111.07円・110.96円)を空けて、ネック・ライン109.71円を下回っていることで、下値目標値107.02円を目指す下落トレンドを形成している。
 本日は、攻防の分岐点であるネック・ラインを念頭に置きつつ、日経平均株価や上海総合指数の動向を見極めていくことになる。
 本日は、日米首脳会談が開催され、貿易問題や北朝鮮問題が議論される模様だが、共同声明が予定されていないことで、トランプ米大統領の日米貿易問題に関するツイートなどに要警戒となる。また、米中貿易戦争の激化懸念や5月月例経済報告で景気判断が下方修正されたことで、今年10月の消費増税が先送りされる可能性が高まる中、黒田日銀総裁の講演にも要注目か。
 ドル買い材料としては、日米通商交渉が7月の参議院選挙後に先送りされていること、自動車関税の発動が最長6カ月延期されたこと、対米自動車輸出の数量制限が回避される可能性、などが挙げられる。
 ドル売り材料としては、米中貿易戦争が激化する可能性、中国による米国債売却の可能性、米財務省の為替報告書での円安けん制、朝鮮半島や中東の地政学リスク、などが挙げられる。為替報告書に関しては、昨年4月のような「円は過去20年の平均よりも約25%安い」「2013年以降の円安は日銀の量的金融緩和が要因」などの円安けん制に要警戒となる。
山下

最終更新:5月27日(月)8時00分

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