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知ってた? GAFAなどの世界企業に日本から投資できること

5月27日(月)11時30分配信 SODATTE

どこがスゴい? GAFAやMicrosoftなどの企業力

(写真:SODATTE)
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最近よく聞くGAFA(ガーファ)という言葉。これはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社の頭文字を繋げた造語です。これにMicrosoftを加えたFAAMG(ファムグ)という造語もあります。いずれも米国を代表するIT企業ですが、たくさんの日本人もこの5社の製品やサービスに魅了されていることでしょう。そして、力強い勢いで成長を続けるこれらの企業、じつは株式投資の点でも魅力的なのをご存知でしょうか。各社の注目ポイントを簡単にご説明します。
(表:SODATTE)
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たとえば、Amazonは世界最大のネット通販業者です。同社はこれまで稼いできた膨大な利益の中から物流システムにも惜しげもなく投資をしてきました。そして、商品がユーザーに届くまでの時間の短さや正確さ、送料の安さにおいて、他社が追いつけないほどの環境を構築しました。結果、自宅にいながら手軽に買い物を出来る生活を人々に定着させ、これまでなら実店舗が得ていたはずの収入が、同社に次々と吸い込まれています。

世界最大のネット通販プラットフォームと世界最大のクラウドインフラサービスを持つ同社ですから、今後もさらに成長を続けていく可能性が高いでしょう。このほかFacebook、Google、Microsoft、Appleも、それぞれの分野で高い競争力を持っています。

Facebookには世界約23億人が利用するSNSサイトがあります(*3)。ユーザーごとの好みを細かく掴み、それに応じた的確な広告を表示させることで広告価値を高めることに成功しました。また、インターネットの検索サイトなどで圧倒的なシェアを持つGoogleは、ネット広告市場の拡大に応じて、今後も業績を安定的に拡大していくのではないでしょうか。

PC用のOSで8割以上のシェアを占めるMicrosoftは(*4)、パッケージに入ったソフトを売る企業でした。そこからクラウドでソフトを提供してサブスクリプション収入(定額利用料)で稼ぐサービス企業へと進化し、さらにAmazonに次ぐクラウド事業も展開するまでに至っています。

そしてスマートフォンで大きなシェアを持つApple。世界で9億台も利用されているiPhoneの買い替え需要の手堅さに加えて、Appleのデバイス全体で14億台という膨大なユーザー数(*5)を、音楽や動画、アプリなどを通じたサービス収入に結び付けています。その結果、財務的に比類なき企業となっており、毎年巨額のフリーキャッシュフローが溜まり続けている状況なのです。

*1 調査会社CIRP調べ。2018年12月にプライム会員が1億100万人に
*2 調査会社Synergy Research Group調べ。2018年7月~9月で34%強のシェア
*3 Facebook発表。2018年12月時点の月間アクティブ利用者数(MAU):23億2000万人
*4 調査会社Net Applications調べ。2019年2月時点のデスクトップOSシェア87.4%
*5 Apple Q1の決算報告より。2018年12月時点の台数

時価総額上位の企業は今後も成長を続けていく?

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下記は世界中の株式市場の時価総額ランキング(2019年4月25日時点)です。GAFAやMicrosoftはこのランキングでも上位企業となっています。

1位 アップル
2位 マイクロソフト
3位 アマゾン・ドット・コム
4位 アルファベット
5位 フェイスブック
6位 バークシャー・ハサウェイ
7位 アリババ・グループ・ホールディング
8位 テンセント・ホールディングス
9位 ジョンソン・アンド・ジョンソン
10位 JPモルガン・チェース

※ブルームバーグのデータを利用して筆者が作成。

上記で注目すべきは7位のアリババと8位のテンセントという中国企業の存在です。中国では外国のネット企業の進出を制限しており、その恩恵もあってか中国ネイティブのネット企業が育ちました。簡単に言えばアリババは中国のAmazonであり、テンセントは中国のFacebookのような存在なのです。この2社と百度(バイドゥ)という中国のGoogleにあたる企業を併せてBAT(バット)と称することがあります。このBATも中国のGAFA的な存在として、次々にイノベーティブ企業などを買収して自社の成長エンジンにしています。そのため、長期に渡って成長を続ける可能性が高いと思います。
(図1:SODATTE)
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(図1:SODATTE)
(図2:SODATTE)
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(図2:SODATTE)
GAFAやMicrosoftのような成長企業も含め世界の株式市場の時価総額は拡大しています(図1)。なお、世界の株式市場の時価総額の約4割を占める米国株の代表的な株価指数であるニューヨークダウ(図2)も上昇しており、今後の動きに期待が持てます。

個別株への投資のほか、プロに任せる投資信託という手も

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GAFAやMicrosoftはもちろん、こうした時価総額上位の外国企業に日本から投資することができます。その方法として、まずは外国株の個別株に投資する方法が考えられます。外国株の取引ができる証券会社で専用の口座を開けば、米国や中国、欧州各国、東南アジア、南アフリカなどに投資ができます。時価総額が大きな企業であれば、企業情報も日本語で出ていることが多く、以前より外国株に投資する際のハードルは低くなったと思います。

なお、証券会社によって取引ができる国や銘柄が異なり、売買手数料・口座管理手数料などにも違いがあります。口座を作る前に、希望する銘柄や市場の取引ができるか、取引に必要な手数料がどれくらいかを確認しておきましょう。また、外国株は外貨での取引になるため、為替にも注意が必要です。買った時の為替より円安になったタイミングで売却すれば為替差益が得られますが、円高のタイミングで売却すると、たとえ株の売買で利益が得られたとしても為替で損失が出る可能性もあります。また、外貨を売買する際には為替スプレッドがかかるので(証券会社によって異なる)、そちらも確認しましょう。

このような条件を踏まえた上で、外国株の個別銘柄を選ぶのはハードルが高いという人は、投資信託を利用するという方法があります。国内で販売されている投資信託の中には、世界全体の株式に分散投資を行なうものや各国の株価指数に連動するものなど、様々な形で外国株に投資する投資信託があるので、興味がある国や企業などが含まれている投資信託を選ぶとよいでしょう。例えば、「iFree S&P500インデックス」は米国の株式に投資し、主要株価指数であるS&P500に連動させることを目指して運用する投資信託であるため、米国株に連動する運用を行ないたい方におすすめです。

日本のGDP成長率はここ20年ほど年間1~2%程度ですが、世界全体のGDP成長率は年間3~5%で推移しています(世界銀行 World Development Indicatorsより)。低成長が続く日本において、今後、世界経済の成長力を資産運用に組み込むことはとても大切だと思います。外国株に投資するリスクも確認した上で、外国企業の成長力に期待できる個別株に投資するのか、分散投資を考慮した投資信託に投資するのかなど、自分に合う投資法を検討してみてください。

文:アナリスト 戸松信博(グローバルリンクアドバイザーズ 代表取締役社長)

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・投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

最終更新:5月27日(月)11時30分

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