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<新興国eye>前週の上海総合指数、米国による輸出規制拡大観測を嫌気し5週続落=BRICs市況

5月27日(月)10時05分配信 モーニングスター

提供:モーニングスター社
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現在値
野村 上証50上投 30,300 -50
日興 上場パンダ 5,120 ---
日興 上場チャイナ株 1,413 ---
SAM 中国H株ブル2ETF 9,940 +90
SAM 中国H株ベアETF 7,960 -30
 前週(20-24日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の24日終値が17日終値比1.02%安の2852.995となり、5週続落した。
 
 週明け20日の指数は続落して始まった。米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルが中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)製スマートフォンへの基本ソフト(OS)「アンドロイド」のサポートを停止するとの報道を受け、米中貿易摩擦の激化懸念で売り優勢となった。
 
 翌21日は反発。米政府がファーウェイに対する輸出規制をめぐり、ネットワークの保守など一部業務への規制を90日間猶予する影響緩和措置を講じたこと受け、買い戻しが入った。
 
 22日は反落し、23日も値を下げ、続落した。米政府がファーウェイに続いて、監視・防犯カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)を新たな輸出規制対象として検討しているとの一部報道で、両社の株価が急落し、指数の下げを主導。また、米中貿易摩擦の激化懸念で相場全体が押し下げられた。さらに外国人投資家による中国本土市場からの資金引き揚げ規模が5月に入り400億元を超えたことが分かると、地合いが悪化した。
 
 週末24日は小反発した。トランプ米大統領がファーウェイに対する輸出規制問題は米中通商協議の枠組みの中で解決される可能性を示し、やや買い優勢となった。
 
 今週(27-31日)の株式市場は、引き続き米中通商協議などの地政学リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標は31日に中国政府発表予定の5月製造業PMI(購買担当者景気指数)など。
 
<関連銘柄>
上証50連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、H株ブル <1572> 、H株ベア <1573> 、中国A300 <1575> 、南方A50 <1576> 、iSエマジン <1582>
 
(イメージ写真提供:123RF)
 
モーニングスター

最終更新:5月27日(月)10時05分

モーニングスター

 

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