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株式週間展望=米中摩擦でこう着感―悪材消化も買い手掛かり限定、内需株は補正予算期待も

5月25日(土)8時18分配信 モーニングスター

現在値
前田建 854 -2
オーイズミ 373 -2
丹青社 1,247 -19
 米中摩擦が貿易から技術分野への広がりを強める中、その影響が及ぶ日本の株式市場にも重苦しいムードが立ち込めている。戻り売りに頭を押さえられた今週(20-24日)の日経平均株価は、一時再び2万1000円を下回った。6月28、29日の大阪G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)までは米中の動きが進展しにくく、日本株相場も目先はこう着しそうだ。

 中国通信機器大手ファーウェイ封じのスタンスを米トランプ政権が鮮明にした今週、半導体や電子部品といったハイテクセクターを中心に日米の株式市場には逆風が吹いた。NYダウは23日の安値時点で2万5328ドルまで下げ、13日安値2万5222ドルに接近。24日の日経平均も2万922円まで売られ、日足一目均衡表の「雲」の下に出た。

 ファーウェイ問題をめぐっては、このまま深刻化する流れが続けば国際的なサプライチェーンへの打撃が避けられない。多くの日本企業にとって非常に悪いシナリオであり、このところの関連銘柄の動きに懸念が反映されている。

 もっとも、相場はこの新たな懸念材料をいったん受け止めたようにもみえる。要の米国経済が堅調さを維持していることもあり、ひとまず「トランプ流の交渉戦術」だと割り切ることで日本株にも一定の支えが生じている。強く買い上がるエネルギーこそ欠くものの、下値では底堅さを示しそうだ。

 来週(27-31日)は、トランプ大統領が来日して行われる27日の日米首脳会談を受け、大型補正予算や衆参ダブル選への思惑を通じて内需株への関心が高まる公算だ。建設や電炉、小売株などには資金が向かいやすくなる。対中政策に関する重要な発言も想定外ではないものの、可能性は高くない。

 一方、カジノを含むIR(統合型リゾート)をめぐっては、国内での整備へ向けた基本方針の公表を政府が7月の参院選後に先送りする方針が伝わっている。ただ、過去にはトランプ大統領と安倍首相の首脳会談の直後にカジノ政策が前進した例もある。このため、今回も関連銘柄のマークを怠れない。

 欧州では26日まで、EU(欧州連合)の立法機関の議席を争う欧州議会選が行われる。EU懐疑派が予想以上に勢力を増すことになれば、不安要素が加わる。しかし、懐疑派も一枚岩ではないため、余波は限定的だろう。また直近急落した原油相場にも注意が必要だ。

 経済指標は国内で31日に4月の有効求人倍率。海外は米国で28日に3月S&PコアロジックCS住宅価格指数と5月CB消費者信頼感指数が出る。最大の焦点は31日の中国の5月製造業PMI(購買担当者指数)。前月発表の3月分は50.5と予想外の強さをみせて株式市場の転換点となった。今回のコンセンサスは50.0に低下する。また、企業決算はファーウェイ関連株の米キーサイト・テクノロジーズ(29日)が注目される。

 来週の日経平均の想定レンジは2万700-2万1400円。参考銘柄は前田建設工業 <1824> 、オーイズミ <6428> 、丹青社 <9743> とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:5月25日(土)8時18分

モーニングスター

 

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