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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米中通商協議と米中経済指標に要注目

5月25日(土)4時15分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、6月米中首脳会談に向けた米中通商協議の進展を見極める展開
◆米国の1-3月期GDP改定値、4月インフレ率、中国5月製造業PMIにも要注目
◆ユーロドル、欧州議会選、米欧通商摩擦の行方、独4月小売売上高も注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    108.00-112.00円
ユーロドル1.0800-1.1300ドル

5月27日週の展望
 ドル円は、米中貿易戦争や朝鮮半島・中東の地政学リスクへの警戒感から上値が重い展開が予想される。トランプ政権は、対中制裁関税第1・2・3弾(2500億ドル)に続き、第4弾(3000億ドル・25%)を6月の公聴会で検討する予定となっている。中国政府は、600億ドル相当の輸入品に対する対米報復関税引き上げを発動し、貿易「摩擦」を貿易「戦争」という表現に変えた。リスクシナリオとしては、世界最大の米国債保有国である中国の米国債売却、米国が中国に約80%依存しているレアアース(希土類)の禁輸などが挙げられる。
 6月大阪サミットに合わせた米中首脳会談で合意される可能性は残されているものの、通信機器を巡るトランプ政権の国家非常事態宣言や南シナ海での米中緊迫化を受けて予断を許さない状況が続く。
 米10年債利回りがフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標(2.25-2.50%)の上限を下回り、リセッション(景気後退)に陥る可能性が払拭されないことで、リセッションの前兆を示唆してきた米5月消費者信頼感指数に要注目となる。
 31日の米4月個人消費支出(PCE)価格指数は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しており要注目となる。パウエルFRB議長は、インフレ率の鈍化を一時的である、として「忍耐強い様子見」の金融政策継続を繰り返している。しかし、米4月コア消費者物価指数は前月比+0.1%に留まり、ニューヨーク連銀のインフレ指標であるUIG指数も4月は低下した。米4月PCE価格指数が鈍化していた場合、パウエルFRB議長の持論であるインフレ率の鈍化が一時的ではない可能性が高まることになる。
 中国5月製造業PMIは、米中貿易戦争が激化したことの悪影響に要注目となる。
 ユーロは軟調推移か。欧州議会選挙では、欧州連合(EU)に懐疑的なポピュリスト政党が躍進した場合、ユーロ売り圧力が強まることが警戒される。また、ユーロ圏の景気減速やインフレ率鈍化への警戒感が高まっていることで、ドイツの5月消費者物価指数・速報値や4月小売売上高に要注目となる。
 6月の欧州中央銀行(ECB)理事会で金融緩和策が導入される可能性、イタリアの財政赤字への警戒感が高まっていることも、ユーロの上値を抑える要因となる。
 ユーロ円は、ユーロ圏の景気減速懸念、欧米通商摩擦、欧州の政治情勢への警戒感から軟調推移か。

5月20日週の回顧
 中国外務省が華為技術(ファーウェイ)との取引を中止した企業との取引停止という報復措置を警告したことで、ドル円は109.81円まで反落したものの、米商務省がファーウェイとの取引禁止の制裁措置を90日間猶予すると発表したことで110.67円まで反発した。しかし、米中貿易戦争への懸念で再び109.46円まで下落した。ユーロドルは、イタリア財政問題や欧州議会選挙への警戒感で1.1107ドルまで下落したものの、10年物国債利回りが2.29%台まで低下したことで1.1205ドルまで反発した。ユーロ円は、123.74円から122.15円まで下落した。(了)
松井

最終更新:5月25日(土)4時15分

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