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【日経新聞1面】厚労省、診療所の都市偏在を是正【本日の材料と銘柄】

5月24日(金)12時56分配信 フィスコ

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現在値
エムスリー 1,980 -42
イメージ1 651 -28
MRT 921 -35
メドピア 2,912 +298
RVH 179 -1
在宅医療の拠点化も
医療費抑制策の一環

厚生労働省が診療所の新設が都市部に集中する状況を是正すると報じられている。過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがあるという、厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざすとのこと。

偏在是正に向けては、まず全国の335の医療圏について、医師が多い上位3分の1の医療圏を「多数区域」とし、この地域で診療所を新設する医師には、在宅医療、休日・夜間診療といった初期救急、学校医など公衆衛生のうち、都道府県が必要とする機能を担うよう求め、20年度から実施するとのこと。厚労省はこうした機能を担えない診療所が郊外や地方などで開業を選べば、医師の偏在の是正につながるとみている。日本の医療費は増加が続いており、17年度概算で42.2兆円と過去最高を更新。今後も増え続け国の財政を圧迫する見通しであることもあり、厚労省は医療費抑制策の一環としても診療所の配置の適正化に取り組んでいる。

診療所や医師が偏ると、過疎地などで患者が必要なとき必要な医療を受けられなくなる恐れがある。都市部も集中して過剰になると、患者の奪い合いで経営が非効率になるがちだ。入院用のベッドがある病院の場合は過剰な地域では増床できない一方で、ベッドがない診療所はこうした規制がない。診療所の機能を高めて医療費を抑える効果も見込まれるなか、入院を減らして医師が患者を訪問する在宅医療が広がれば、全体で医療費の伸びを抑えられる。

国内外問わず、人口が希薄な地域では通常の方法で病院を経営する事自体が困難であり、医師の数も限られている現状では、遠隔医療などといった選択肢も今後の医療手段の一つとして本格的に採用されはじめている。5Gなどとのテーマにも絡む重要な次世代技術であり、今後の株式市場のテーマとしても業容拡大期待の高まりが期待される分野と考える。



<6095>メドピア {オンライン医療相談サービス}
<2413>エムスリー {LINEとオンライン医療で合弁}
<2667>イメージワン {診断画像管理システム}
<6034>MRT {遠隔医療アプリ「ポケットドクター」}
<6786>RVH {医療用画像処理など}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:5月24日(金)14時03分

フィスコ

 

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