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米中摩擦の激化で中国景気が減速へ、大和総研が成長率見通しを下方修正

5月24日(金)17時58分配信 サーチナ

大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は5月24日、「中国経済見通し:米中摩擦激化、景気は減速へ」と題したレポート(全9ページ)を発表し、従来の中国経済成長率見通しを下方修正した。(イメージ写真提供:123RF)
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大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は5月24日、「中国経済見通し:米中摩擦激化、景気は減速へ」と題したレポート(全9ページ)を発表し、従来の中国経済成長率見通しを下方修正した。(イメージ写真提供:123RF)
 今年5月になって米国は対中輸入のほぼ全額に対して追加関税を賦課する方針を示した。中国もすかさず対抗措置をとっているが、中国の株価や為替市場の動揺にみられるように、米中摩擦の激化は中国経済への打撃になる。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は5月24日、「中国経済見通し:米中摩擦激化、景気は減速へ」と題したレポート(全9ページ)を発表し、従来の中国経済成長率見通しを下方修正した。レポートの要旨は、以下の通り。
 
◆米中摩擦が再び激化し、中国の株式市場や為替市場は大きく動揺した。景気の先行き不透明感が強い中での元安加速は、元安→資本逃避→景気悪化→一段の元安、という2015年夏や2016年1月のような人民元ショックの再演を招きかねない。それを阻止することが目下の重要任務となっている。
 
◆4月の主要経済統計の多くは減速したが、米中摩擦再激化による高関税率の掛け合いの影響は5月以降、顕在化する。景気底入れ期待は遠のいた。大和総研は2019年の実質GDP成長率を6.5%程度、2020年は6.3%程度と予想していたが、それぞれ6.3%程度、6.2%程度に引き下げる。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)

最終更新:5月24日(金)17時58分

サーチナ

 

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