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〔東京株式〕反落=米中交渉の不透明感を嫌気(23日)

5月23日(木)15時09分配信 時事通信

 【第1部】米中両国の摩擦が激化し、先行き不透明感が強まったことが嫌気され、電気機器など輸出関連株を中心に売りが優勢となった。日経平均株価は前日比132円23銭安の2万1151円14銭と反落、東証株価指数(TOPIX)は5.63ポイント安の1540.58と3日続落した。出来高11億5542万株。
 【第2部】4日続落。東芝が売られ、REMIXも値を下げた。半面、FDKが買われ、セキドは上伸。出来高4333万株。
 ▽テクノロジーの覇権争いを警戒
 米国と中国の摩擦激化への警戒で米国株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も終日、売りが優勢だった。為替が小幅ながら円高に進んだことも売りの手掛かりとなり、一時は日経平均株価の前日比下落幅が200円を超えた。午後は押し目買いが入り下げ渋ったが、積極的に買う動きはみられず、日経平均はマイナス圏でもみ合った。
 米政府が米企業に対し、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁止する方針を打ち出し、呼応して日本企業でも同社との取引を中止する動きが目立つ。市場では「米中のテクノロジー覇権争いに巻き込まれ、業績悪化につながりかねない」(銀行系証券)と警戒感が強まった。一方、景気に左右されにくい食品、運輸などの業種に投資資金がシフトした。
 225先物6月きりは軟調。午前は円相場がじりじりと上昇するのに合わせて売りが出て、下値模索の展開となった。昼にかけて下げ渋ったが、上値の重さは変わらなかった。(了)

最終更新:5月23日(木)17時27分

時事通信

 

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