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年収1000万円の人の「手取り」と「貯金額」はどれくらい?

5月22日(水)18時00分配信 LIMO

写真:LIMO [リーモ]
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貯蓄や節約のことを考える時、もっと収入が多かったらと考えることがあると思います。1年で100万円を貯めようと思ったら、12か月で割ると(100万円÷12ヶ月)毎月、約8万3000円となります。ボーナスの割合を考えずに12で割った数字ですが、毎月8万円となると大きな金額です。

仮に年収が1000万円あったとしたら、貯金もたくさんできそうな気がします。年収1000万円の家庭ではどのくらい貯蓄があるのでしょうか。

年収1000万円の人の手取りはどれくらい?

国税庁が2018年9月に発表した「民間給与実態調査」では、4945万人の給与所得者のうち、年間の給与所得額が1000万円を超える人は約200万人です。日本の給与所得者のうち年収1000万円を超えるのは4%程度ということになります。ただし、年収が上がれば税金や社会保険料も増えるため、手取りベースでは700万円程度となります。

年収が上がるにつれて教育費をかけるようになったり生活水準が上がったりする傾向も高まりますので、年収がアップしても実感としては以前とほとんど変わらないという家庭もあるようです。

実際の年収1000万円の人の貯蓄額とは

年収1000万円の家庭の実際の貯蓄額はどのくらいあるのでしょうか。金融広報中央委員会「知るぽると」の2019年2月1日公表 「家計調査 貯蓄・負債編・二人以上の世帯(2018年(平成30年)7~9月期平均結果)」を見てみましょう。2人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高(平均値:2018年7~9月期)については1,697万円でした。

《貯蓄額》
年収1,000万円 ~ 1,250万円 世帯 2,200万円超
年収1,250万円 ~ 1,500万円 世帯 3,000万円
年収1,500万円 ~ 世帯 4,000万円超

この「貯蓄額」には預貯金のほか、有価証券(株式、債券、投資信託など)や積立型の生命保険・個人年金などを含む数字となっています。老後になるとこの貯蓄額に加えて公的年金が支給されますので、安心感も大きいと言えます。

年収1000万でも貯金ゼロ世帯が!

年収の多い家庭ほど貯蓄に安心感があるようですが、一方で金融資産ゼロのデータもあります。「知るぽると」平成30年(2018年)「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」の調査によると、年間収入1000~1200万円の二人以上世帯で金融資産を持たない世帯が7.3%もあり、また1200万円以上の世帯でも3.8%いることが分かっています。

年収が上がるタイミングで車の買い替えや、住宅購入・教育費の急増などの変化も生まれやすく、生活水準も上がるため、実際には貯蓄が難しくなるケースもあるようです。

年収1,000万円で資産をそれなりに築いている人の特徴

一方、年収アップに合わせて資産を着実に増やしている人もいます。このような家庭では浪費することなく、必要なものに支出しているのが特徴です。余剰資金が少しでもあれば貯蓄へ、また株や投資信託などの投資に回してお金を増やすことを心掛けている傾向にあります。

さらに、換金性の高い金融資産よりも投資効率を重視して不動産投資などで副収入や資産を増やす人もいます。

さいごに

貯金をするには、まずは支出を減らすこと、そして収入を増やすこと。年収が高くても、しっかりと自分の足元を見ながら、貯蓄計画を立てていくことが大切だといえそうです。

また、給与が大きく増える期待が持てないのであれば、貯金法の一つとして手持ちの資金の運用を検討するなど、資産形成の一手法としての投資も考えていく必要があるかもしれません。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
LIMO編集部

最終更新:5月23日(木)11時40分

LIMO

 

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