ここから本文です

とうとう景気後退に突入?各種の景気指標が悪化 近く政府が公式判断

5月22日(水)11時30分配信 THE PAGE

輸入の大幅減少が成長率押し上げる

安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)
拡大写真
安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)
 景気の動向が怪しくなっています。景気指標の多くは悪化を示しており、一部からは景気後退(リセッション)に突入したとの指摘も聞かれますが、日本経済は今後、どう推移するのでしょうか。

 内閣府は、3月の景気動向指数からみた景気の基調判断について「悪化を示している」としました。12月の基調判断は「足踏みを示している」でしたが、1月には「下方への局面変化を示している」となり、今回、さらに引き下げが行われました。景気動向指数による基調判断は機械的に決定される仕組みとなっており、人の判断が入る余地はありませんが、政府による公式な景気判断は、毎月行われる「月例経済報告」で決定されますから、最終的な結論はまだ分かりません。

 5月20日に発表された2019年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値も微妙な状況です。物価の影響を除いた実質成長率はプラス0.5%(年率換算2.1%)と見かけ上はまずまずの数値ですが、これは輸入の大幅な減少と消費増税を前にした住宅投資が数字を押し上げた面が大きく、個人消費や企業の設備投資など主要項目はマイナスでした。

米中貿易戦争がこれからの日本経済を左右する

 一連の数字は景気が悪くなっている可能性が高いことを示しているわけですが、日本経済が完全に景気後退期に入ったと断言できるほどの状況ではありません。その理由は、今の日本経済は米国と中国にすべて依存しており、自国の経済活動で景気を決定できないからです。

 リーマンショック以降、米国経済は絶好調という状況が続いており、日本企業は米国にモノを売ることで大きな利益を得てきました。米国にモノを売る中国向けには部品や製造装置を大量に輸出しています。日本経済に占める輸出の比率は以前と比較するとかなり下がっていますが、産業構造はあまり変わっておらず、製造業の設備投資が景気の動向を大きく左右する状況です。

 米国と中国が貿易戦争に突入したことから中国の輸出が激減しており、多くの日本メーカーが業績の下方修正を迫られています。このまま貿易戦争が長期化すれば、日本経済への打撃は極めて大きなものとなるでしょう。当面は、米中交渉がうまくまとまるのかが日本にとっての最大の注目ポイントということになります。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:5月22日(水)11時30分

THE PAGE

 

【あわせて読みたい】

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

Yahoo!ファイナンスの特集

ヘッドライン