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21日の主な要人発言(時間は日本時間)

5月22日(水)5時10分配信 トレーダーズ・ウェブ

21日08:05 パウエルFRB議長
「企業債務の伸びは鈍化」
「景気が悪化しても企業債務には大幅な悪影響はない」
「景気が悪化すれば個人は逼迫に直面する可能性」
「通商問題が金融政策の道筋に影響するか判断するには時期尚早」
「準備通貨としてのドルに脅威はない」

21日08:57 麻生財務相
「1-3月期のGDPは悪くない」
「経済のファンダメンタルズはしっかりしている」
「輸入が減ってGDPが良くなっている面もある」

21日09:59 黒田日銀総裁
「日銀によるETF買い入れが株価変動を抑制していることは事実」
「ETF買い入れは株価引き上げが目的ではなく、引き上げ効果はあっても大きなものではない」

21日10:36 オーストラリア準備銀行(RBA)議事要旨
「労働市場のさらなる改善が見られなければ、利下げが適切」
「短期的に政策金利を変更する強い根拠はない」
「豪ドルはここ数年のレンジ下限に位置している」
「第1四半期のインフレは著しく低く、住宅価格が大きく関係した」
「利下げが必要となる可能性の高い2つのシナリオを議論した」
「低金利による効果は過去よりも低下したことをメンバーは確認」

21日12:12 ロウRBA総裁
「6月の理事会で利下げを検討するだろう」
「インフレ目標と一致するには賃金の上昇が遅すぎる」
「最近のデータを鑑みれば、労働市場が驚くべき改善を見せる可能性は低い」
「インフレ懸念を高めずに失業率が5%を下回ることは可能」
「利下げは雇用を支援し、インフレを目標に引き上げる」
「緩和政策は豪ドルの下落につながる可能性」
「政府による減税の遅れは家計所得を0.3%まで減速させるだろう」
「総選挙は政策決定に影響を与えない」
「失業率はさらに低下することが可能であり、すべきこと」

21日15:56 英保守党下院院内総務
「必要なら、合意無き離脱、も可能とすべき」
「メイ英首相のEU離脱案は引き続き支持」

21日19:03 デギンドスECB副総裁
「ユーロ圏の一部銀行は不測のショックへの備えとして資本積み増しを指示すべき」

21日19:07 トリア伊財務相
「イタリアは、経済プログラムに対する信頼を回復することが必要」

21日20:57 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ率は目標の2.0%からそれほど乖離していない」
「私のモデルでは、自然失業率(NAIRU)は4.1%」
「パウエルFRB議長と金融リスクへの見方を共有している。企業債務のリスクが増大している」

21日23:13 ディマイオ伊副首相
「2020年度予算案では減税を織り込む方針」
「研究開発費と教育費はEU財政規律から除外すべき」

21日23:59 メイ英首相
「2回目の国民投票を英議会に提案」
「ブレグジットは予想以上に困難な課題」
「ブレグジットにおけるコンセンサス模索を諦めるべきではない」
「ブレグジットを巡る2回目の国民投票実施の議会採決を提案する」

22日00:15 エバンズ米シカゴ連銀総裁
「低金利が常態化した状況でのバランスシートの役割を考慮する必要」

22日01:12 ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「貿易摩擦による不確実性がFRBを忍耐強くする重要な理由」
「インフレは時間とともに2%に回帰するだろう」
「最近のデータは緩やかな成長と一致」

22日01:21 トランプ米大統領
「メキシコは不法移民に対して責任を負わなければいけない」
「メキシコの不法移民への対応は間違っている」

22日01:28 英首相報道官
「首相、2回目の国民投票への反対姿勢は継続」
「DUPを含む他党との協議は継続」

22日01:33 民主統一党(DUP、北アイルランド地域政党)
「ブレグジット新提案の詳細を待つが、致命的な欠陥は残ったままだろう」

22日01:54 コービン労働党党首
「労働党はメイ首相のブレグジット巡る新提案を支持しない」

22日02:22 ドッズ民主統一党(DUP、北アイルランド地域政党)副党首
「おそらく新首相のもとで、ブレグジットは実施されるだろう」

22日02:42 バラッカー・アイルランド首相
「英首相の離脱案をアイルランドは受け入れられそうだ」

※時間は日本時間
中村

最終更新:5月22日(水)5時10分

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