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〔東京株式〕反落=米国のファーウェイ排除を嫌気(21日)☆差替

5月21日(火)15時09分配信 時事通信

 【第1部】米政府が中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁措置を決めたことで、米中貿易摩擦の激化が嫌気され、半導体関連など幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均株価は前日比29円28銭安の2万1272円45銭、東証株価指数(TOPIX)は4.62ポイント安の1550.30と、ともに反落。
 銘柄の62%が値下がりし、値上がりは35%だった。出来高は12億5455万株、売買代金は2兆3313億円。
 業種別株価指数(33業種)は、海運業、鉱業、石油・石炭製品の下落が目立ち、上昇はゴム製品、情報・通信業、鉄鋼など。
 個別銘柄では、川崎船、商船三井、郵船が値を下げ、国際帝石が売られた。JXTG、出光興産が軟調で、村田製、SMC、SUMCOはさえなかった。ソニー、キーエンス、東エレクは緩み、ZOZOは弱含んだ。半面、ソフトバンクG、ソフトバンク、光通信は値を上げ、住友ゴム、ブリヂストンは買われた。スズキ、共英製鋼は強含み、三菱UFJ、ファーストリテは堅調だった。
 【第2部】続落。東芝が軟調で、REMIX、FDKは売られた。Jトラストは値を上げ、セキドはストップ高。出来高4143万株。
 ▽上海株上昇が下支え
 前場の日経平均は、20日の米国市場が半導体関連株を中心に下落した流れを受け、軟調に寄り付いた。午前10時半に中国・上海株の取引が始まり、堅調な値動きを見せると、東京市場が好感。下支え材料となり半導体や機械など景気敏感株が買い戻された。ただ、後場の買い一巡後は勢いが続かず、再び売りに押された。
 上海株の上昇については「ファーウェイ騒動はすでに上海市場には織り込み済み」(中堅証券)で、米商務省が制裁措置の一部猶予を発表したことも後押しした。
 一方、日経平均については「米中協議が妥結するまで様子見ムードが続き、新規の買いは出にくい」(銀行系証券)ため、伸びに力強さを欠いた。また、大型株に比べ、中小型株の下落幅は大きく「市場全体としては株を買うムードでない証拠」(同)との指摘も出た。(了)

最終更新:5月21日(火)19時28分

時事通信

 

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