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〔東京株式〕軟調=ファーウェイ排除で米中摩擦激化を懸念(21日前場)☆差替

5月21日(火)12時02分配信 時事通信

 【第1部】日経平均株価は前日比83円11銭安の2万1218円62銭、東証株価指数(TOPIX)は8.57ポイント安の1546.35と、ともに軟調。米中貿易摩擦の激化への懸念から、半導体関連株を中心に売りが先行した。
 銘柄の71%が値下がりし、値上がりは26%だった。出来高は6億4721万株、売買代金が1兆1790億円。
 業種別株価指数(33業種)は、海運業、鉱業、電気機器の下落が目立ち、上昇は情報・通信業、ゴム製品、パルプ・紙など。
 個別銘柄では、ソニー、武田、トヨタがさえず、ZOZOは弱含み。川崎船、商船三井、郵船が売られ、国際帝石が値を下げた。キーエンス、東エレク、SUMCOが軟調で、村田製、ファナックも緩んだ。半面、ソフトバンクG、ソフトバンク、NTTドコモが値を上げ、住友ゴム、ブリヂストンは買われた。日本紙、三菱紙はしっかりで、キヤノン、スズキが堅調。
 【第2部】続落。東芝、REMIXが売られ、SECカーボンは軟調。セキド、ピーエイはストップ高。出来高2710万株。
 ▽中国市場の底堅さが好材料
 20日の米国株式市場では、米政府による中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)制裁に伴い、同社と取引を停止する動きが広がったことを受け、ハイテク株が中心のナスダック総合指数の下げがきつかった。この流れを引き継ぎ、東京市場も半導体関連株の下落が重しとなり、軟調で寄り付いた。その後は2万1200円を挟んで小動きが続いた。
 半導体関連や海運業など景気敏感株に幅広く売りが広がったが、「下げ幅はマイルドなものにとどまっている」(銀行系証券)との見方が多い。為替が1ドル=110円台のドル高・円安水準を維持していることが下支えとなったもようだ。懸念されていた中国株も「上海市場ではファーウェイ問題は織り込み済み」(ネット証券)で、底堅さを見せたこともプラス材料となっている。日経平均は「2万1100~2万1400円のレンジで推移し、2万1000円の下値は堅い」(大手証券)とみられている。
 225先物6月きりは弱含みもみ合い。(了)

最終更新:5月21日(火)14時27分

時事通信

 

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