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【日経新聞1面】企業の副業解禁は労働生産性改善にも寄与【本日の材料と銘柄】

5月20日(月)12時19分配信 フィスコ

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コニカミノ 731 -4
ユニチャム 3,123 -15
ソフトBG 4,897 -55
企業の副業解禁は労働生産性改善にも寄与
主要企業5割が副業解禁、社員成長や新事業に期待、労務管理など課題も

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社の東証1部上場など大手企業へのアンケートで約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側は外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発に繋げたいとの期待が大きいが、複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

121社に実施した2019年3月末~4月上旬のアンケートで、副業について「認めており社内で制度化している」と「制度はないが申し出などに応じて認めている」と認めている企業は49.6%、「認めない方針」は22.3%。副業を認めている、検討している、関心があると回答した大手企業94社に副業のメリット(複数回答)を聞いたところ、「社員の成長やモチベーション向上に繋がる」(76.6%)が最多、「社員のセカンドキャリアの形成に資する」(45.7%)などが続いた。18年3月の「社長100人アンケート」では副業を認めている企業は31.5%で、1年あまりで副業を認めている企業が半数に達した。

副業を認める動きが目立ってきたのは17年頃で、ソフトバンク
<9984>は17年11月に認め現在約430人が副業を持つ。ユニ・チャーム
<8113>は自社と異なる環境で専門性を身につけたいなどのニーズを踏まえ18年4月に副業制度を導入、高齢者おむつの事業を担当する社員が介護ヘルパーとして働くなど本業に繋がる例も出ている。コニカミノルタ
<4902>は目的を「イノベーション創出のため」と位置付け、ITスキルを磨きたいといった社員の希望に対応し、副業からヒントを得た事業の提案も出ているという。

政府も民間の副業解禁を後押しする。日本の1時間あたりの労働生産性は17年に47.5ドルとOECD加盟36カ国中20位で、労働人口が減る中、従来の産業構造では競争力が低下する恐れがあるためだ。IT人材は引き合いが強く、副業を通じて違う職場でも働ければ日本全体の生産性を高める効果が見込める。経済産業省も人手不足が深刻な中小企業向けに、副業の従事者を活用する支援事業に取り組む。ただ、課題も多く、副業に前向きな大手企業94社に懸念(複数回答)を聞いたところ、「社員の労務管理が困難」(78.7%)、「副業中の労災や不祥事などのリスク」(62.8%)との回答。自社の従業員に副業を認めても、他社の従業員の受け入れには慎重な姿勢もみえた。

企業の副業解禁は日本全体の生産性改善に繋がる同時に、企業自身の活性化を促す効果も期待されよう。既に副業制度を導入している企業の動向に注目したい。



<9984>SBG{10兆円の投資ファンド運用、17年11月に副業解禁・430人が副業}
<8113>ユニ・チャーム{紙オムツ・生理用品の大手、18年4月に副業制度を導入}
<4902>コニカミノルタ{複写機大手、イノベーション創出のために副業解禁}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:5月20日(月)13時58分

フィスコ

 

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