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〔東京株式〕日経平均、続伸=GDP受け先物に買い(20日前場)☆差替

5月20日(月)11時49分配信 時事通信

 【第1部】2019年1~3月期の国内総生産(GDP)がプラス成長だったため株式先物に買いが入り、日経平均株価は前営業日比57円75銭高の2万1307円84銭と続伸した。ただ、米中貿易摩擦への警戒感は消えず、東証株価指数(TOPIX)は0.91ポイント安の1553.34とさえなかった。
 35%の銘柄が上昇、60%が下落。出来高は6億1175万株、売買代金は9708億円。
 業種別株価指数(33業種)は、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇。鉄鋼、電気機器、機械などは下落した。
 ファーストリテ、ソフトバンクGが堅調で、花王、武田、マルハニチロは値を上げた。JR西日本は続伸。三菱UFJ、三井住友が小高く、レオパレス21は急伸。トヨタ、キヤノン、任天堂も上昇した。半面、ソニー、村田製、東エレクが軟調で、安川電、SMC、キーエンスは値を下げた。JFEが下押し、商船三井は軟調。みずほFGが売られ、ZOZO、KDDIも下落した。
 【第2部】反落。東芝が売られ、SECカーボンは大幅安。半面、REMIXは急伸した。出来高1813万株
 ▽買いは広がらず
 寄り付き前に発表された1~3月期のGDPは前期比マイナスとの予想が大勢で、「年率でプラス2.1%という実質成長率はポジティブサプライズ」(銀行系証券)だった。このため、225先物が発表直後から強含み、現物の取引が始まると、さらに先物買いが加速して、日経平均を押し上げた。
 ただ、前場のTOPIXはマイナス圏で推移する時間が長く、東証1部全体の騰落状況も寄り付き直後を除けば下落銘柄が上昇を上回って推移。日本株全体に買いが広がったわけではない。今回のGDPについては「輸入の落ち込みが外需にプラスに働いた面が強く、表面上は強いが、内容はあまり良くない」(別の銀行系証券)といった見方が多い。
 トランプ米大統領が中国の華為技術(ファーウェイ)締め出しを狙った外国製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省の報道官がこれを批判するなど、米中貿易摩擦は激しいままで、上値は追えない状況だ。上海総合指数など中国の株価指数は下落しており、前出の銀行系証券は「後場は日経平均もマイナスになるかもしれない」(同)と話していた。
 225先物は小幅上昇。1~3月期GDPが予想外のプラス成長になったことから、朝方は2万1400円台まで上昇した。ただ、買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮めている。(了)

最終更新:5月20日(月)14時28分

時事通信

 

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