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前場コメント No.2 かんぽ生命、リクルート、ITbook、出光興産、山崎製パンなど

5月16日(木)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
ITbk 299 +4
山崎パン 1,592 -7
出光興産 3,035 +60
リクルトH 3,511 +33
SMC 37,870 +80
★9:01  かんぽ生命-8日続落 今期最終益23%減見込む 前期は15%増益着地
 かんぽ生命保険<7181>が8日続落。同社は15日に、20.3期通期の連結純利益予想を930億円(前期比22.8%減)と発表した。保有契約の減少と19.3期の一時的要因のはく落が響く。市場コンセンサスは1043億円。
 また、19.3期通期の連結純利益は1205億円(前の期比15.3%増)だった。価格変動準備金戻入額193億円を特別利益に計上したことなどが寄与した。
 併せて、自己株式3740万万株を5月31日(予定)に消却することも発表した。

★9:01  リクルート-大和が目標株価引き上げ HRテクノロジーが高成長を続けている
 リクルートホールディングス<6098>が売り買い交錯。大和証券では、HRテクノロジーが高成長を続けていると判断。投資判断「1(買い)」を継続、目標株価を3620円→3940円と引き上げた。
 前19.3期通期実績は売上収益が前の期比6.3%増の2兆3107億円、EBITDAは同13.5%増の2932億円。HRテクノロジー、メディア&ソリューションがけん引し、売上収益・EBITDAは過去最高を更新。Indeedを含むHRテクノロジー事業は、IFRS15号の影響を除いたドルベースで前期比54.0%増収と大きく成長。新規および既存クライアントの有料求人広告利用が拡大、新規連結のGlassdoorも貢献した。大和では、今20.3期売上収益を前期比7.7%増の2兆4892億円、EBITDAは前期比14.3%増の3353億円を予想。

★9:02  ITbook-反発 ワタミと合弁会社 外国人労働者受入事業を本格的に開始
 ITbookホールディングス<1447>が7日ぶり反発。同社は5月15日大引け後に、傘下のITグローバルがワタミ<7552>と合弁会社を設立し、外国人労働者受入事業を本格的に開始すると発表した。
 まず、東南アジア地域における有能な人材の確保・育成・送り出しを可能にするため、対象となる機関の買収ならびに連携を目的としたSPC(特別目的会社)「Global Dream Street(仮称)」を折半出資でシンガポールに設立。次に、国内外における外国人材の支援を目的とし、支援会社を6月に折半出資でW&I Dream Model(仮称、東京都大田区)を設立する予定。この会社は外国人材に対し、業種・分野を問わずキャリア形成ならびに国内における継続的な生活維持が可能となるよう支援を行うとした。

★9:03  出光興産-もみ合い 今期営業益23%増見込む 前期は11%減益着地
 出光興産<5019>がもみ合い。同社は15日に、20.3期通期の連結営業利益予想は2200億円(前期比22.7%増)と発表した。昭和シェル石油との経営統合による増益および在庫影響や資源価格下落に伴う資源セグメントなどの減益を踏まえた。市場コンセンサスは2419億円。
 併せて発表した、19.3期通期の連結営業利益は1793億円(前の期比10.9%減)だった。精製用燃料費の増加や在庫評価影響による石油製品セグメントの減益などが響いた。

★9:03  山崎製パン-続伸 株価の割高感は解消 「中立」へ引き上げ
 山崎製パン<2212>が続伸。ゴールドマン・サックス証券では、株価の割高感は解消と判断。投資判断を「売り」→「中立」、目標株価を1550円→1750円と引き上げた。
 業績予想を増額修正し、投資判断を「中立」へ引き上げ。業績悪化を背景とした大幅な株価下落と、業績不振の原因であった単体パン事業の販売に回復の兆しが見えることによる業績予想の増額修正により、株価の割高感が解消したと考えるため。ただし、新業績予想はBloombergコンセンサスを3%程度上回る程度、かつ新目標株価は現株価からのアップサイドは乏しいとした。

★9:03  SMC-買い気配 今期営業益11%減見込み 前期は6%減で着地
 SMC<6273>が買い気配。同社は15日、20.3期通期の連結営業利益予想を1600億円(前期比11.2%減)と発表した。市場コンセンサスは1773億円。
 足元の需要動向は欧州を中心に堅調に推移するものの、北米・アジアで本格的な回復基調に戻る時期を見通すことができないとし、減益の見通し。
 19.3期通期の連結営業利益は1802億円(前の期比6.4%減)だった。自動制御機器は自動車向けが堅調に推移したものの、半導体向けが前期急増した反動もあり減少。減収に加え、販管費の増加も影響し減益となった。株価は直近で大きく下げていたことに加え、併せて発表した自己株取得が好感されたことなどもあり、買いが優勢となっている。
小林

最終更新:5月16日(木)11時31分

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