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米中摩擦の激化でも中国は利下げという政策手段をとり得ず=大和総研

5月16日(木)11時14分配信 サーチナ

米中が互いに高率関税を掛け合って厳しく対立し、両国の経済に与えるマイナスのインパクトの大きさが懸念され始めている。(イメージ写真提供:123RF)
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米中が互いに高率関税を掛け合って厳しく対立し、両国の経済に与えるマイナスのインパクトの大きさが懸念され始めている。(イメージ写真提供:123RF)
 米中が互いに高率関税を掛け合って厳しく対立し、両国の経済に与えるマイナスのインパクトの大きさが懸念され始めている。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏が5月15日に「米中摩擦の再激化で遠のく景気底入れ」と題したレポート(全4ページ)を発表した。高率関税の掛け合いで悪化が見通される経済に対して中国が取り得る対応策が限られているという。レポートの要旨は以下の通り。
 
◆米中摩擦の再激化を受けて、中国の景気底入れ期待は遠のくことになろう。こうした中で、今後中国はどのような景気サポート策を打ち出すことができるのであろうか。金融政策では預金準備率の引き下げ余地は大きい。しかし、利下げには少なくとも2つの高いハードルがある。1つは元安が進展する中での利下げは難しいことである。景気の先行き不透明感が強い中での元安加速は、元安→資本逃避→景気悪化→一段の元安、という2015年夏や2016年1月のような人民元ショックの再演を招きかねない。もう1つは今後、豚肉価格の高騰を背景に消費者物価の上振れが懸念されることである。消費者物価上昇率は早晩、2019年の政府抑制目標である3%を上回る可能性がある。物価上昇は実質消費の押し下げ要因となるだけでなく、利下げという政策手段を封印する要因となろう。
 
◆結局のところ、中国は量的な金融緩和をテコとした投資の増加に頼らざるを得ず、中でも政府主導のインフラ投資や、住宅価格のさらなる上昇を容認した不動産開発投資への依存を一段と高めることになろう。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)

最終更新:5月16日(木)11時16分

サーチナ

 

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