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前場コメント No.14 グレイステクノロジー、ダイトロン、エムスリー、村田製作所、旭化成など

5月13日(月)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
エムスリー 2,031 +41
旭化成 1,126 +21.5
グレイスT 2,835 +15
村田製 4,609 +67
ダイトロン 1,176 +14
★9:47  グレイステクノロジー-急騰 今期営業益30%増見込む 前期は38%増益着地
 グレイステクノロジー<6541>が急騰。同社は10日に、20.3期通期の営業利益予想は7.5億円(前期比30.3%増)と発表した。市場コンセンサスは8.3億円。
 マニュアル制作および「e-manual」の導入促進とあわせ、「GRACE VISION」を精力的に販売する。また、社内リソースの不足に関しては、業務提携や販売代理店契約、M&Aなどを積極的に模索して、業容拡大を図るとしている
 19.3期通期の営業利益は5.8億円(前の期比37.7%増)だった。MMS事業が、「e-manual」サービスの導入促進を積極的に図ったことにより、増益となった。また、MOS事業が増益となったことも寄与した。
 併せて、従来未定としていた19.3期の期末配当を普通配当6円と東証1部市場変更記念配当1円の実施により7円にすることも発表した。年間配当も同額となる。

★9:47  ファイズ-反発 第一コンピュータサービスなどと新会社設立
 ファイズ<9325>が4日ぶり反発。同社は5月10日大引け後に、第一コンピュータサービス(川崎市)などと、共同出資による新会社を設立すると発表した。
 7月1日に、ファイズコンピュータテクノロジーズ(名古屋市)を新設する予定で、ファイズの出資比率は65%。ECに係る物流ノウハウと第一コンピュータの保有する最先端のIT技術を活用したECに関わる新たなサービスの創出に向け、事業展開に本格的に取り組むとした。

★9:49  ダイトロン-急落 1Q営業益44%減 通期業績の下方修正も
 ダイトロン<7609>が急落。同社は10日に、19.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は5.6億円(前年同期比43.6%減)だったと発表した。
 併せて、19.12期通期の連結営業利益を従来の35.5億円から27.0億円(前期比23.9%減)に引き下げると発表した。売上は計画通りの推移を想定するものの、利益面では商品売上構成比の変化で利益率が低下する見込み。

★9:50  エムスリー-東海東京が目標株価引き下げ 20.3期営業利益は会社計画を上回ると予想
 エムスリー<2413>が小安い。東海東京調査センターでは、今20.3期営業利益は会社計画を上回ると予想し、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は3060円→2580円と引き下げた。
 会社側は今20.3期業績について、売上収益1300億円(前年比15.0%増)、営業利益は350.0億円(同13.6%増)と計画。東海東京では営業利益について、会社計画を5%上回る367.0億円(前年比19.2%増)と予想する。メディカルプラットフォーム部門は前19.3期4Qから回復しており、人員増などの先行投資負担増を吸収し、増勢を強めると予想。海外部門は米国、英国の事業の拡大に加えて、中国市場も医師会員数の拡大から一段の利益成長が見込まれるとした。

★9:50  村田製作所-東海東京が目標株価引き下げ 会社計画はMLCC前提が保守的 上ぶれを予想
 村田製作所<6981>が小高い。東海東京調査センターでは、会社計画はMLCC前提が保守的で、計画比上ぶれを予想するとし、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は6667円(株式分割考慮)→6000円と引き下げた。
 今20.3期会社計画は売上高1兆5800億円(前年比0.3%増)、営業利益は2200億円(同18%減)。MLCCの需給ひっ迫に応じて1月頃までフル生産をしていたものの、足元は中間在庫が想定以上に膨らんだもよう。MLCCの価格がQ2(7~9月)以降、大きく下がる想定のもと、上期はスマホ向けの減少などで減収・減益となり、下期は回復に向かうものの通期では価格下落、操業度効果のマイナス、減価償却費など固定費の増加により大幅減益計画となったようだとした。

★9:55  旭化成-野村が目標株価引き上げ 20.3期前半のAN採算は堅調を予想
 旭化成<3407>が4日ぶり反発。野村証券では、今20.3期前半のAN(アクリロニトリル)採算は堅調を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1140円→1200円と引き上げた。
 野村では今回、韓国のESS向け乾式セパレータの販売伸び悩みを考慮した一方、ANの採算が従来予想以上に堅調で住宅需給も好調であったことから、今20.3期以降の営業利益予想を若干増額。同社は5月17日に新中計を発表する予定であり、現在の総還元性向の目安(35%)が引き上げられるか注目。 競合のANメーカーのトラブルは長引いていると指摘した。
小林

最終更新:5月13日(月)11時31分

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