ここから本文です

トヨタとパナ、街づくり事業で協業(全文2)同じ悩みを持つ両社

5月9日(木)15時32分配信 THE PAGE

「利便性・快適性を高めるサービスで貢献していきたい」と白柳執行役員
拡大写真
「利便性・快適性を高めるサービスで貢献していきたい」と白柳執行役員
 トヨタ自動車とパナソニックは9日午前に開いた記者会見で、街づくり事業に関する合弁会社設立のための契約を締結したと発表した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「トヨタとパナソニックが協業について記者会見(2019年5月9日)」に対応しております。

     ◇     ◇

多くの仲間といい街づくりをしていく

白柳:私のほうからも、少し説明はかぶるかもしれませんけども、やっぱり街づくりという事業そのものは、事業者だけではなく、やっぱり地方自治体を含めて、さまざまなステークホルダーの皆さんと一緒にやらないと本当にいい街はできないというふうに思ってございますんで、具体的に何かということではございませんけれども、本当に多くのステークホルダーの皆さまと一緒にやっていくことが大変大事だというふうに思ってございます。【昨日 00:24:52】、社長の豊田のほうからも仲間づくりというふうな話がありましたけども、本当に多くの仲間の皆さんといい街づくりをしていくということが大切だというふうに思ってございます。

 それから、トヨタとしてということでございますけども、トヨタ自動車としては、これまで自動車事業、それから住宅事業、そしてモビリティカンパニーに向けてコネクティッド事業と、全てがこのモビリティと融合した街づくりというところには生かされるというふうに認識をしてございますんで、今回、この街づくりを目的とした新合弁会社、大変意義のある会社だというふうに思ってございます。

 で、私どもとしましては、昨日もモビリティ・サービス・プラットフォーマーという言葉がございましたけれども、さまざまなモビリティサービスを通じまして、そこに住む皆さまの利便性・快適性、これを高めることのサービス、貢献をしていきたいというふうに思ってございます。

 例えばMSPF、モビリティサービス・プラットフォーム。これはいろんな利便性につながるサービスを提供できるプラットフォームだというふうに思ってございますし、今、MaaS専用車両でありますe-Palette、こうしたものの開発を進めてございますんで、そうしたものの提供、サービスも含めて、しっかりと貢献をしていきたいというふうに考えてございます。

司会:はい。よろしいでしょうか。はい。次にご質問のある方は挙手をお願いいたします。Cブロック一番前の右から、一番右の端の男性の方。

なぜこの組み合わせだったのか

東洋経済新報社:東洋経済の【キガワ 00:26:46】と申します。本日はありがとうございます。大きく2点お伺いします。今回、トヨタとパナソニック、この領域で組んだわけですけれども、なぜトヨタさんからして見たときに、この領域はなぜパナソニックなのか、パナソニックさんからしてみたらなぜトヨタなのか。コネクティッド、それからスマートの、こういったスマートシティと呼ばれるような領域を手掛ける会社というのはいろいろあるかと思うんですけれども、なぜこの組み合わせだったのかというのをまず大きくお伺いしたいです。

 それともう1つは、その質問とも関わりますけれども、今、これは日本、海外問わず、こういったスマートシティに取り組んでいるような企業というのはたくさんあるかと思うんですけれども、何がある意味、競争力というか、どの部分で逆に言うと競っていかなきゃいけないのかといったところがあるかと思います。ある意味、協調領域と【競争領域 00:27:40】みたいなのがあるかと思うんですけども、スマートシティ、これからコネクティッドシティを、取り組みを進めていく中で、何が一番、鍵となるとか、そういったところをお伺いできたらと思ってます。

 すいません、もう1つ追加なんですけど、今後、このジョイベンのところに、三井物産も出資の可能性も含め検討しているということだったので、今後、このジョイベンの新しい会社に三井物産を含めてほかの会社、仲間づくりを進めるトヨタさんとしてもそうなんですけれども、新しい会社が入ってくる、合流してくる可能性についても、ちょっとお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。

北野:また補足がおそらくあると思いますので、後ほど白柳さんからお願いをしたいと思います。まず、なぜトヨタとパナソニックが組んだのかと、なぜこの組み合わせだったのかということでありますが、非常に分かりやすく申し上げますと、トヨタとパナソニックという、いわゆる製造業の中にあって、この住宅であるとか不動産の事業というのは、もともとはやっぱり経営スタイルがまったく違うという。パナソニックおよびトヨタが、同じようにこの経営スタイルの違う事業を持っていたというのが1つの必然性であったかというふうに思います。

 加えまして、そういった中においても、繰り返しになりますが、トヨタさまにおいては新しいモビリティ社会を築いていく、パナソニックにおいてはくらしアップデートを究めていくという上において、やはり家とか街っていうのは非常に重要な要素であると。経営のやり方が違う異質な事業は持ちながら、やっぱり目指していきたい部分が極めて一致をしてたということが最大の理由だったと思います。極めてスムーズな会話ができたというふうに思ってございます。

他のパートナーとの連携は弾力的に考える

 スマートシティに関しましての大きな競争力ということがございましたが、まずやはり、パナソニック側で言うと、今まで、先ほど申し上げましたように、家はもとより、24時間暮らす場面において、いろんな接するハードでありサービスを持ちながら、そのことを十分に街づくりの特徴として生かせてきたかいうと、例えば藤沢等で事例はございますけど、まだ不十分だというふうに思っています。従って、今、持ってる実際のそういう暮らしの接点を街づくりにフィットをさせていくということは、おそらくは世界中のどこの、いわゆる不動産、住宅会社にもできない、これはもう確信を持って言えることでありますので、そこを競争軸にしていきたいということと、やはりこれも繰り返しになりますが、まさしくこれからの新しい街というのは、鉄道軸ではなくて、新たな車の進化に応じた、まさしくトヨタさまの領域というのが、これまた世界中のどこの住宅会社、不動産会社にもできない強みであるということだろうというふうに思います。

 それから三井物産さまとの、につきましては、これから1月の新会社スタートに当たって、出資の金額であるとか比率を決めさせていただくわけですが、トヨタさまとパナソニックにとって、両者ともに非常に、ほかの【面々 00:32:05】も含めて深いお付き合いがこれまであったという親和性が1つと、加えて、このJV会社においては、不動産の知見、経験を持ちながらも、あまり保有のど真ん中でない、できるだけニュートラルな立場での連携ということが必要だと思いましたので、三井物産さまにお声掛けをさせていただきました。

 私からは、これからの街づくりにおいて、ほかのいわゆるデベロッパーさまとの協業がないかいうと、それはそうではないと。個別の街づくりの【ケンメイ 00:32:53】に応じて、一番最適な、やはりパートナーさまと連携をしていくということは、できるだけ弾力的に考えるべきかなというふうに思っております。

白柳氏「トップがパナソニックさんと協業したいと」

白柳:はい。なぜこの事業がパナソニックさまとかいうことに対しましては、端的に言うと、トップが、やっぱりこういう事業をパナソニックさんとやりたいというふうに思ったということだというふうに思っております。私も調達のほうも担当しておりますけども、パナソニックさんとは長い付き合いもございまして、会社としての親和性、信頼感、持つ中で、こういったことになったのかなというふうに思ってございます。いずれも物づくりの会社の中で住宅事業を持っている会社2社、同じ悩み、同じ将来の事業戦略、抱える中で、さまざまな協議を重ねる中で、こういった結論に至ったというふうに認識をしております。

 それから、トヨタ、パナソニックが入ることでどういった貢献ができるのかということ。今、北野さんのほうから説明があったことに加えますと、やっぱり私ども、リアルの世界、物づくりの世界で培ってきたもの、本当にたくさんあるというふうに思ってございます。そういったことをぜひ、この新会社のほうにも貢献をしながら、競争力強化に貢献をしていきたいというふうに、サービス面だけではなくて、考えてございます。

 それから三井物産ですけども、今ご説明あったとおり、これまで不動産開発プロジェクトの知見ですとか、あるいはプロジェクト開発の知見、それから本当に多くのお会社との関係もおありですし、またこれから海外進出、こうしたところでも大きな貢献をいただけるのではないかなというふうに考えてございますし、北野さんおっしゃったとおり、中立的な目でいろんなアドバイスをいただけるということも、今回、ぜひ出資をいただきたいというふうにお願いしてる背景の1つでございます。以上です。

司会:はい、よろしいでしょうか。引き続きご質問のある方は挙手をお願いいたします。ではDブロック、前から2番目の一番右手の方、男性の方。

協業により、具体的に何が可能になるのか

日本経済新聞:日本経済新聞の【クロダ 00:35:34】と申します。お世話になります。すいません、今回の街づくりにおける協業というとこなんですけれども、具体的にどういったことが可能になってくるのかというところを1点お伺いしたいと思ってまして、パナソニックさんのHomeXですとか、IoT家電、この辺りがモビリティとどうやってつながってくるのかですとか、あるいはトヨタさんのMSPFであったりがパナソニックさんの住宅、街づくりにどういった影響を与えてくるのかというのをまず1点お伺いしたいのと。

 もう2点目が、新しい合弁会社設立のスキームについてでして、ちょっとこれを分かりやすく教えていただきたいなというのと、パナソニックさん側からすると、パナソニック ホームズさんが子会社でなくなって、連結対象から外れてしまうというところで、連結の売り上げで3500億強あったと思うんですけれども、それが外れてしまうことについての受け止めをよろしくお願いします。

北野:それではまず最後の質問からでございますが、まず結論的に申し上げますと、パナソニック ホームズの売り上げ、あるいは利益が、2019年度で言いますと第4クオーターから外れるという、それに関しましては、パナソニックの経営、当然ながらLSの経営数値としてきっちり織り込んでおりますということでございます。

 加えてちょっとLS社の社長としての考え方を申し上げますと、基本的にLS社で言いますと、電設資材であるとか、今回の建築の分野であるとか、ハウジングであるとか、サイクルテック、エイジフリーという事業があるわけですけれども、まずはその個別の事業がきっちり勝ち残って成長していけるっていうのがまず大前提として重要だというふうに考えております。

 その中において、資本政策も含めて一番可能性のある実策を打ったというのが、私の理解でございます。加えて申し上げるとすれば、4月から私どもはライフソリューションズ社という名称に変え、人起点で暮らしをより良く快適にするというビジョンを掲げてございますが、その意味で言いましても、まさしく今回のこの新たなJVのスタートは、そのことをさらに強力かつスピーディーに進めるという、そういう位置付けであろうなというふうに思っておりますということであります。

 それから、新しい合弁会社のスキームにつきましては、基本的にはトヨタさま、およびパナソニックが対等に出資をするという、基本的にはそういうことでございます。先ほどもありましたように、基本的には新会社としてできるだけ両会社の支援、連携をさらに強めつつも、自立的な経営をするということで、一応、非連結でスタートをするという、そういうスキームでございます。

 街づくりにおいてどんなことをするのかということですが、先ほどのプレゼンテーションで申し上げたこと、それからQ&Aで申し上げたことにほぼ尽きるとは思いますが、やっぱりこのJVの新会社としては、それを、私どもというか新会社が主導して、街として仕立て上げるという、その第一段をいかに急げるかというのがポイントかなというふうに思っています。街のありようについては乞うご期待ということでお許しいただければと思います。

従来、移動ができなかった人々も快適に移動可能に

白柳:まず具体的にどういったことが可能になるかっていうのは、これはまさしく昨日も社長の豊田からありましたけども、モビリティプラットフォーマーとして人々の暮らし、これをどういうふうに良くしていけるのかというところ。さまざまなモビリティサービス、今、検討してございます。
 
 先ほど説明の中にありましたけども、モビリティサービス・プラットフォームですとか、e-Palette、自動運転も実現してきますと、移動に対するコスト、随分低くなってまいりますので、従来、移動ができなかった皆さまも快適に移動できるようになりますし、あるいはe-Paletteという形で人々の暮らしの中に、移動しなくても逆にサービスがやってくるというようなことも実現できる街づくり、こういったことにしっかり貢献できるように頑張っていきたいというふうに思ってございます。

 それから、連結から外れるということにつきましては、たぶん事業の循環期間ですとか、専門性、異なってまいりますので、やはり自立的な経営をしたほうが、こういった街づくりの会社については、その競争力、あるいは成長性、そういった意味でふさわしいということで、こういう形の会社形態をパナソニックさんと一緒に協議しながら検討してきたということでございます。

司会:よろしいでしょうか。それでは、ご質問のある方、挙手をお願いします。Cブロックの一番前の右から2番目の女性の方。2番目の女性の方。

【書き起こし】トヨタとパナ、街づくり事業で協業 全文3に続く

最終更新:5月9日(木)15時48分

THE PAGE

 

【あわせて読みたい】

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン