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前場コメント No.7 オイシックス、森永乳業、日立金属、富士通ゼネラル、ナノキャリアなど

4月26日(金)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
森永乳 4,750 ---
オイラ大地 1,450 ---
野村不HD 2,445 ---
ナノキャリ 294 ---
日立金 1,203 ---
★9:09  オイシックス-もみ合い ミールキット宅配の米Three Limes,Incを買収
 オイシックス・ラ・大地<3182>がもみ合い。同社は4月25日大引け後に、Three Limes,Inc(米国)の全株式を5月31日に取得すると発表した。取得価格は2100万米ドル。ミールキットの宅配サービスを手がけている企業。

★9:11  森永乳業-急騰 19.3期純利益を上方修正 原材料価格が想定下回る
 森永乳業<2264>が急騰。同社は25日、19.3期通期の連結純利益予想を、従来の122億円から140億円(前期比10.8%減)へ引き上げると発表した。原材料価格の上昇が想定を下回るほか、販促費の効率化を進めたことも奏功した。
 併せて、19.3期の期末配当予想を直近予想の50円から55円(前の期は50円)に修正すると発表した。年間配当も同様となる。

★9:12  日立金属-続伸 今期調整後営業益5%増見込む 前期は21%減益着地
 日立金属<5486>が続伸。同社は25日に、20.3期の連結調整後営業益予想を540億円(前期比5.0%増)と発表した。持続可能な社会を支える高機能材料会社の実現に向け、2021年度中期経営計画にもとづき、「Only1、No.1」事業・製品の拡充により持続的成長を目指すとしている。
 また、19.3期の連結営業利益は514億円(前の期比21.0%減)だった。原価低減活動の効果などがあったが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州における新車販売台数の減少などが響いた。
 併せて、2021年度(22.3期)を最終年度とする中期経営計画を策定したことも発表した。具体的なアクションプランは、高成長・高収益分野へのリソース集中や組織改革によるシナジー最大化、大型設備投資のフル戦力化など。なお、22.3期の経営目標は売上収益9600億円、調整後営業利益800億円としている。

★9:13  富士通ゼネラル-野村が目標株価引き上げ 原材料価格の下落などから営業増益を予想
 富士通ゼネラル<6755>が小安い。野村証券では、原材料価格の下落などから営業増益を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1500円→1650円と引き上げた。
 前19.3期実績はインラインで、今20.3期の会社ガイダンスの営業利益も野村従来予想と同水準と違和感のない内容。4月25日に開催された決算説明会では、製品ラインナップの拡充や、アフターサービスなど、空調ビジネスの領域拡大が順調に進んでいることを確認。原材料価格や為替変動のリスクには今後も注意が必要だが、成長市場である北米やインドでの事業機会には引き続き注目するとした。

★9:13  ナノキャリア-大幅反落 新株・新株予約権・CB発行で63億円調達 研究開発費用などに充当
 ナノキャリア<4571>が大幅反落。同社は25日に、資本業務提携を行っているOrient Europharmaの子会社であるCyntecを割り当て先とする第三者割り当て増資を行うと発表した。
 同社はCyntecに発行価格425円で70万5800株の新株を発行し、差引手取概算額2億9596万5000円を調達する。シスプラチンミセル(NC-6004)の臨床開発費用に充当する。
 併せて、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合(以下、割り当て予定先)を割り当て先とする第三者割り当てで、行使価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)ならびに第17回行使価額修正条項付新株予約権および第18回新株予約権を発行することも発表した。
 資本・事業提携・新規事業費用や基礎研究・開発パイプラインの研究開発費用に充当する。同社は割り当て予定先に新株予約権を合計15万6800個(第17回当初行使価格383円、第18回行使価格383円、潜在株式数1568万株)とCB(当初転換価額383円、潜在株式数612万2715株)を割り当て、合計で手取り概算59億9249万6000円を調達する。

★9:14  野村不動産-5日続伸 上限280万株・40億円の自己株取得へ 割合は1.50%
 野村不動産ホールディングス<3231>が5日続伸。同社は25日に、上限280万株・40億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
 株主還元および資本効率の向上のため。取得期間は4月26日~10月25日。なお、上限280万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.50%となる。
小林

最終更新:4月26日(金)11時31分

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