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若年出産と高齢出産のメリットと子育て世代からの資産形成

4月26日(金)11時00分配信 LIMO

写真:LIMO [リーモ]
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写真:LIMO [リーモ]
第一子出産年齢は年々上昇傾向があり、2000年は28歳、2010年は29.9歳でした。平成28年度の人口動態統計(厚生労働省)によると、現在は平均30.7歳です。昔から出産は若いほうがいいとされていますが、実際のメリットはどのあたりにあるのでしょうか? 

20代で出産することのメリット

 子供を授かりやすい

若いほうが妊娠率は高く、母体、赤ちゃんともに危険が少ないというのは常識になっています。若いうちは妊娠に時間がかかっても、欲しいのになかなか子供ができない、というプレッシャーに対してマイナスの心理に陥りにくいのではないでしょうか。また、逆説的ではありますが、高齢になる前に出産することで高額な不妊治療費がかからなかった、と捉えることもできます。

 体力がある

夜泣きや子連れでの移動、遊び相手など……。育児は、体力がなければ乗り越えられないことが多々あります。さらに家事や仕事との両立を考えると、若くて体力のあるうちに子育てをするのは合理的です。

 老後の資産を形成する時間がある

ほとんどの家庭では、20年の子育てや35年の住宅ローンを抱えている間は老後のための貯蓄をする余裕がありません。早く出産して子育てを終えた家庭はその分だけ老後の資産を蓄える時間が長くなります。

 祖父母が若い

母体が若いということは、赤ちゃんの祖父母も相対的に若いといえます。高齢で出産するケースよりも、体力的、金銭的にバックアップが望めます。

高齢出産でよかったと思えること

医療の進化や女性の社会進出により、高齢出産はより身近になりました。一般的にはデメリットが語られがちな高齢出産ですが、プラスに感じられることはたくさんあります。

 頑張りすぎない育児ができる

育児はやることが無限にあります。若いママさんは体力がある分、何事も頑張ってしまい、ストレスがたまりがちです。高齢のママさんは体力の限界を知っており、物事に冷静に優先順位を付けたり、本当に外せない部分に注力することができます。

 年齢とともに成長している

10代の自分と20代の自分、30代の自分を比べてみると、現在の自分のほうが人間的に成長しているのではないでしょうか。世の中の情報に惑わされず、自分自身の利益・不利益に左右されず、必要以上に子供に怒ったりしない。人生経験を重ねているからできる育児があるのではないでしょうか。

 子育てにお金がかけられる

学費や習い事、洋服代など育児はお金がかかるもの。家庭によって事情は異なりますが、20代の夫婦よりも20代をしっかり仕事に打ち込んできた30代の夫婦のほうが収入や貯蓄があります。彼らはその分、育児や進学の際に選択肢が広がります。

 若い頃自由にできたので思い残すことがない

若い頃に経験すべきことはたくさんあります。また、遊びたいという欲求も若い頃の方が強いです。そういったことを既に経験している夫婦は、子供のために我慢する、というストレスがありません。本当のところは欲求はあると思いますが、子供や配偶者に無理をさせてまで遊ぶことはないでしょう。

子育て中から老後資金を貯めることができるか

そこで、今度は子育て中の貯蓄について見ていきましょう。日本の主な子育て世代である30代の貯蓄額はどのくらいあるのでしょうか。金融広報中央委員会の平成30年度、家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]によると、金融資産を保有していない世帯を含む30代の金融資産保有額は平均が660万円、中央値が 382万円です。

さらに、40代の平均は942万円で、50代の平均は1,481万円です。これを多いと感じるか、少ないと感じるかは人それぞれでしょう。しかし、資産は少しずつでも増やす必要があることは感じられたのではないでしょうか。

30代は収入が増える年代ですが、同時に育児や住宅ローンなどを抱えるため、貯蓄をすることができないと感じる人もいるでしょう。しかし、30代は定年退職や年金の受給までに約30年の時間があります。

これは資産形成には大きな武器です。少額でも老後資金の積み立てや、非課税枠のあるiDeCo、NISAを活用するなど、資産形成のマインドを持つことは先々有利に働くはずです。

※それぞれの制度の特徴については『iDeCoとつみたてNISAとNISA、結局どれを選べばいいの?』を参考にしてください。

まとめ

若年出産と高齢出産、それぞれにメリットがあるようですね。なかなか計画通りにはいきませんが、どの年代に出産したとしてもポジティブにとらえて子育てしていきましょう。
また30年後に定年制度や年金制度、インフレなどがどうなっているのかは誰にもわかりません。だからこそ預貯金に頼らず、時代に柔軟に対応できる資産を形成することも、心がけていきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
LIMO編集部

最終更新:4月26日(金)11時00分

LIMO

 

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