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【日経新聞1面】データエコノミーが人類に幸せも不幸ももたらす【本日の材料と銘柄】

4月22日(月)11時30分配信 フィスコ

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データエコノミーが人類に幸せも不幸ももたらす
採点される人生、デジタル貧困5.4億人、人の価値をAIがはじく

膨大な情報を活用するデータエコノミーが広がり、あらゆる価値を数字で表す社会が訪れた。AIが信用や将来性を測るスコアリングという技術が、埋もれた価値を発掘する。一方、デジタル化により主要国の働き手の6人に1人の5.4億人が新たな貧困に陥るとの予測も出た。データがはじく運命の数字は、正と負の両面をのぞかせる。

スコア融資は東南アジアやインドなど金融インフラが乏しい地域で利用者が増加、銀行審査とは違い勤務先や収入の確認でなく主にスマホからの生活データで信用を測る。世界銀行によると銀行口座がない層は世界に17億人いるが、3分の2は携帯電話を持っている。スコア融資は従来の金融が見過ごした信用を発掘し、起業などの機会に繋げる。

スコア融資が常に弱者を救うとは限らない。デロイトトーマツコンサルティングは4月に「30年までにG20で最大5.4億人の新たな貧困『バーチャルスラム』が生まれる」と試算、15~64歳の生産年齢人口の6人に1人が貧困に陥ると予測する。個人のスコアが多くの分野で共有され、低スコアの人は全てからはじかれ、就職に失敗し低賃金の仕事を転々とし、さらに得点が下がる負の連鎖が起こり、深刻で抜け出しにくい苦境に陥ることもある。

新たな貧困の登場に最も近いとみられるのが中国だ。アリババ集団が展開する世界最大のスコアシステム「芝麻(ゴマ)信用」のスコアは購買履歴や交友関係などを網羅する。政府も個人情報を管理し、過去に不正を犯した人に航空機の利用などを禁じる。官民双方からデータ管理が進めば、信用が低い人が社会全体から排除されかねず、データから生まれるスコアが、人生や社会の行方も左右する。

一方、国連世界食糧計画(WFP)は新たな難民支援を検討している。WFPが支援した61カ国3000万人以上のデータをもとに、祖国での教育や職歴などの記録を逃れた先に持ち出せる取り組みだ。難民の多くは祖国の記録を失い、スコア評価の対象にもなれず、ホームレス同然に追い込まれるが、「過去を持ち運べればゼロから出発する悲劇を防げる」とWFPのエンリカ・ポルカリ最高情報責任者は期待する。

データエコノミーの社会は、様々なリスクもあるが、企業や国の枠組みを超えるデータ活用が世界の難題を解くことへの期待も大きい。世界ベースでのルールを定めて、“人類の幸せ”が実現できるようなデジタル社会の構築が求められる。データエコノミーを駆使した社会の構築に貢献するAI・ビッグデータ関連の企業の活躍が期待される。



<6501>日立{総合電機最大手、AI駆使のソリューション提供・Lumadaでのビジネス展開}
<6702>富士通{通信・コンピュータが軸、プラットフォーム「Zinrai」をベースにAI展開}
<3655>ブレインP{データ分析による顧客支援事業、ビッグデータ・AIの活用に強み}
<6172>メタップス{決済代行・アプリを提供、与信審査の自動化を支援}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:4月22日(月)11時30分

フィスコ

 

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