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前場コメント No.14 ダイフク、日本電波工業、共同印刷、NTTドコモ、日本郵政など

4月19日(金)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
日本郵政 1,208 +2
ダイフク 5,330 ---
日電波 409 +6
かんぽ生 1,968 -1
共同印 2,560 +38
★10:54  ダイフク-BofAMLが新規「買い」 業界首位は負け知らず
 ダイフク<6383>が反発。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)では、業界首位は負け知らずとコメント。投資評価「買い」、目標株価7800円として、カバレッジを開始した。
 同社はマテハン市場世界首位のメーカー。保管、搬送、仕分け、情報システムなどの製品/サービスを提供する。BofAMLでは(1)長期的に業界首位であり続け、省人化/自動化需要による構造的変化の恩恵を受けること、(2)21.3期に向けた営業利益率(OPM)改善、(3)変動の激しいFAセクターの中で相対的に安定した業績成長が見込めることから、ダイフク株を選好するとした。

★11:00  日本電波工業-反発 低位相雑音特性を持つ温度補償水晶発振器開発
 日本電波工業<6779>が反発。同社は19日に、低位相雑音特性を持つ温度補償水晶発振器を開発したと発表した。
 今回、高Q値の人工水晶にて水晶振動子設計を最適化し、発振回路の低雑音化によって業界最高となる低位相雑音特性の温度補償水晶発振器を開発した。今後この技術を用いて、他のサイズにも順次展開し、製品ラインナップを充実させていく予定としている。

★11:03  かんぽ生命-もみ合い 自社株買いを踏まえて 「買い」継続
 かんぽ生命<7181>がもみ合い。ゴールドマン・サックス証券では、自社株買いを踏まえて、投資判断「買い」を継続、目標株価は3450円→3680円と引き上げた。
 4月8日に資本効率向上、株主還元強化とともに日本郵政による保有株売却に関わる株式需給への影響を緩和する観点から、3741万1100株(999億円)の自社株買いをToSTNeT-3において実施したことを公表。株数の減少を反映し、目標P/EV倍率と修正EVPSから導出される目標株価を増額するとした。

★11:09  共同印刷-反発 インドネシアの現地法人「アリス社」の新工場建設に着手
 共同印刷<7914>が反発。同社は18日に、インドネシアの現地法人PT. Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)の新工場建設に着手したと発表した。
 アリス社の新工場では、主に化粧品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。環境面・品質面で最新鋭のラミネートチューブ製造工場という優位性を生かし、日系、欧米系、そしてインドネシアの化粧品メーカーはもちろん、医薬品や食品メーカーからの受注拡大を目指すとしている。

★11:16  NTTドコモ-底堅い 伊藤忠ロジと米国で「LTE-M」活用したIoTソリューションの実証実験開始
 NTTドコモ<9437>が底堅い。18日に、同社と米国現地法人であるドコモUSAおよび、伊藤忠商事<8001>傘下の伊藤忠ロジスティクスと米国で物流業を展開するITOCHU LOGISTICS USAが、IoT向け通信規格「LTE-M」を活用して、傭車の運行状況を見える化するソリューションの実証実験を米国で開始したと発表した。
 この実証実験は、法人の顧客のIoT製品のグローバル展開のために、同社がグローバル回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するマネージドサービス「Globiot(グロビオ)」および伊藤忠ロジの物流ソリューションの一環という。今後は、このソリューションを米国以外に日本およびアジアでも展開していくことを目指すとしている。

★11:16  稲畑産業-小高い 再生医療など先端医療分野へ向けたビジネス展開を強化と報道
 稲畑産業<8098>が小高い。4月19日付け化学工業日報で、同社が再生医療など先端医療分野へ向けたビジネス展開を強化すると伝えられた。
 短時間でダメージなく細胞を選別できる米サイトノーム社製セルソーター「GigaSort」や、米ティシュージェネシス社の細胞分離抽出機器「ICELLATOR」の提案を推進する。これら機器に関連する消耗品など各商材も取り扱う。優れた技術を持ちながら販路に課題を持つベンチャーをはじめとする国内外の企業と連携し、ライフサイエンス・医療事業を強化していく方針と報じられた。

★11:20  日本郵政-4日続落 好調な日本郵便の業績などを考慮 「中立」継続
 日本郵政<6178>が4日続落。ゴールドマン・サックス証券では、連結子会社のかんぽ生命の売出株数と売出価格の発表、3Q決算で確認された好調な日本郵便の業績を受けて、投資判断「中立」を継続も、目標株価は1530円→1580円と引き上げた。
 4月15日にかんぽ生命の売出株数1億3667万0900株と売出価格2375円を公表。今回の売り出しにより日本郵政のかんぽ生命に対する議決権割合は89%から62%に低下する。一方で、日本郵政は約3150億円程度(税率30%と仮定)の現金を手にすることになり、今後のM&A(合併・買収)、株主還元に対する期待が高まることが予想される。また、3Q決算時に上方修正を発表した日本郵便の業績見通しを上方修正。上記の点を踏まえ、SOTPによる目標株価を増額修正するとした。
小林

最終更新:4月19日(金)11時31分

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