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【日経新聞1面】マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ【本日の材料と銘柄】

4月17日(水)11時30分配信 フィスコ

現在値
ソリトンS 933 +19
日オラクル 7,670 -160
日立 3,622 +23
富士通 7,451 +33
マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ
医療費控除の手続き簡素化、21年分からマイナンバー活用、公的サービスの電子化加速

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカード活用の新システムで1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みで、2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の簡素化を実感させて、公的サービスの電子化を一段と加速する。

政府は行政手続きを簡便化するデジタル社会を構築し生産性を向上させ経済成長を高める狙いで、マイナンバーカード普及をその中核とする。21年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、新システムでは保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」のシステムと繋ぎ、国税庁のシステムとも連携し医療費控除の申告を完全自動化する。

現在もネットを活用して申告できるが、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して書類を作成する必要がある。確定申告する際にはまず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額が一目で分かるようになる。控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できる。領収書を保存しておく必要もない。

韓国では税務の電子申告の利用率が9割を超え、国税当局のサイトで医療費や保険料、教育費などを確認、それを基にオンラインで控除申告できる。エストニアでは個人番号カードでほぼ全ての行政サービスが受けられる。日本のマイナンバーカードの交付実績は19年4月時点で1666万枚と人口の13%程度に留まる。

マイナンバーカードで「マイナポータル」を通じてネット上で行政サービスの利用などを申請できるが、カード普及が進めば書類や対面での行政手続きを原則、全廃が可能となる。さらに、民間サービスにも広げ、例えば、引っ越しの際に役所に転出入届を提出するだけで電気・ガスや郵便物の転送、運転免許証の住所変更などが一括してできるようになる。

マイナンバーカードによる電子個人認証を軸に様々な行政手続きを完全自動化することで、社会の生産性向上を実現し経済成長率を高めるデジタル社会作りを目指している。韓国など海外と比べて日本は相当遅れているだけに、今後のマイナンバーカードの普及促進、新システムの構築が急がれる。関連企業に与える特需インパクトが期待されよう。



<6501>日立 {総合電機最大手、電子政府システムを総合的に開発・提供}
<6702>富士通{ICTサービス国内最大手、ミャンマーの電子政府システムの導入を支援}
<3040>ソリトン {ITセキュリティ製品を開発・販売、電子認証関連を提供}
<4716>日本オラクル{データベース管理ソフト大手、クラウドサービス事業も堅調}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:4月17日(水)11時30分

フィスコ

 

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