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株式週間展望=新年度入り権利落ち修復焦点―「3月アノマリー」注目、配当再投資相殺も業績相場移行は尚早

3月23日(土)8時35分配信 モーニングスター

現在値
石原産 1,272 +20
Eガーディ 2,135 +5
りそなHD 464.2 -2.3
 来週(25-29日)の日本株相場は実質的に新年度に入る。米金融当局のハト派姿勢がぎりぎりまで強まる中、底堅く推移する日経平均株価だが年間パフォーマンスを左右するとされる3月の騰落が微妙な情勢。配当の権利落ち影響(推定170円程度)を乗り越え、上昇して終えられるかが大きな焦点だ。(市場動向取材班)

 現地20日に決したFOMC(米連邦公開市場委員会)では今年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小策も終了する方針が示された。しかし、既に利下げまでを織り込んでいる株式市場にさらなる追い風が吹くことはなく、同日のNYダウは材料出尽くしの動きから続落した(翌21日は反発)。

 日本では半導体や中国関連株が反発基調を維持しているものの、早期に業績相場に移行できるほどの期待感には欠ける。日経平均はNYダウに対して出遅れ感があるが、米株の戻りが一服した場合に単独で水準を切り上げられるかという点には懐疑的にならざるを得ない。

 こうした中、来週は期末配当をめぐる需給の動向が注目される。権利付き最終売買日の26日には、先物に年金や投信由来の大規模な配当再投資の買いが入るとみられる。薄商いの市場には相当なインパクトが想定される一方、「先行して仕込んだ向きが同等の売りをぶつけてくる可能性」(準大手証券)も無視できない。

 27日の権利落ち後は170円の落ち分を早期に埋められるかが注目される。権利落ち当日の動きは、当面の相場の強弱感を反映しやすいとされる。さらに、最終的には2月末値(2万1385円)より高い水準でフィニッシュできるかが重要だ。なぜなら今年のように1、2月と続けて日経平均が上昇した年は、3月の騰落次第で年間成績も決まるアノマリー(説明のつかない法則)が存在するためだ。

 大和証券によれば、1966年以降で日経平均が1-3月に連続高した年は9割超の確率(15回中14回)で年間でも上昇し、逆に1、2月高の後の3月に値下がりした年は年間で100%(5回中5回)下落している。ただ、もちろん必ずそうなるという保証はない。

 一方、4月は新年度の買いも入りやすい。このため、来週はある程度の押し目があれば拾ってみるのも一手だ。経済指標は国内で25日に1月全産業活動指数、29日に2月の有効求人倍率と鉱工業生産が出る。

 海外では25日に独3月Ifo景況感指数と米2月シカゴ連銀全米活動指数、26日に米2月住宅着工件数、27日に米1月貿易収支、28日に米10-12月期GDP(国内総生産)確報値、29日に米2月新築住宅販売件数。米国の経済指標好調は、今後はむしろFRB(米連邦準備制度理事会)のハト派姿勢後退の懸念につながる可能性もあり、強過ぎる内容には警戒するべきだ。

 日経平均の想定レンジは2万1150-2万1750円。参考銘柄は復配の石原産業 <4028> 、選挙関連のイー・ガーディアン(=Eガディアン) <6050> のほか、逆張り狙いでりそなホールディングス <8308> 。

提供:モーニングスター社

最終更新:3月23日(土)8時35分

モーニングスター

 

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