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東京為替見通し=ドル円は東京勢不在で上値が重いか、豪・雇用統計にも要警戒

3月21日(木)8時04分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NY外国為替市場でドル円は、4時過ぎに一時110.54円と2月27日以来の安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)は今日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通り政策金利の据え置きを決定した。公表した声明文では「米経済活動の拡大は昨年第4四半期の堅調なペースから減速した」と指摘。先行きの政策金利の調整には慎重姿勢を維持し「(利上げを)我慢できる」とした。また、金利見通しでは年内の利上げ回数の中央値が従来の「2回」から「ゼロ」になったほか、バランスシート縮小については5月からペースを減速し9月に終了すると表明した。市場では「予想よりもハト派色が強かった」と受け止められ、円買い・ドル売りが優勢となった。
 なお、FOMCは米経済見通しも下方修正した。19年10-12月期国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.1%と従来の2.3%から引き下げた。物価指標の個人消費支出(PCE)デフレーターは1.8%と従来の1.9%からわずかに下方修正し、失業率は3.7%と従来予想の3.5%から引き上げた。
 ユーロドルはFRBが今回のFOMCで市場予想を上回るハト派姿勢を示したことで、米長期金利の急低下とともにドル安が進行。市場では「事実上利上げを終了したと考えられる」との声も聞かれ、一時2月4日以来の高値となる1.1448ドルまで上値を伸ばした。なお、米10年債利回りは一時2.5227%前後と昨年1月16日以来約1年2カ月ぶりの低水準を付けた。

 本日の東京市場のドル円は、上値の重い展開となるか。昨日のFOMC以後ドル売りが優勢となっている。東京市場が本日は休場で、上がったら売り、下がったら買いを繰り返す本邦勢が不在ということで、通常よりも買い需要が減退する可能性が高そうだ。トランプ米大統領が「中国に対する関税を長期間据え置く可能性」と述べたことで、米中通商交渉を巡る不透明感が増していることもドル円の上値を抑える要因にもなりそうだ。なお習近平・中国国家主席は本日から26日までイタリア、モナコ、フランスを歴訪する予定となっている。
 ドル円以外の通貨では、まずは豪ドルの動きに警戒したい。本日は2月の豪雇用統計が発表される。ここ最近は弱い経済指標の発表が相次ぐ中で、唯一雇用統計は好結果が出ている。年内2回、0.25%の利下げ予想が高まっているが、もし雇用統計も悪化した場合は利下げ圧力がより高まりそうだ。なお失業率が5.0%、新規雇用者数は1.40万人程度が市場予想となっている。
 また欧州時間には欧州連合(EU)首脳会議がブリュッセルで明日まで予定されている。メイ英首相は昨日、英議会下院で「EUからの離脱期限を6月30日まで延期することをEU側に要請した」と明らかにしたが、欧州委員会(EUの執行機関)が要請に反対する考えを示しているため、離脱日を巡る要人の発言で大きくポンドが動きそうだ。また英中銀金融政策委員会(MPC)が政策金利を発表し、同時に議事要旨も発表される。MPCがブレグジットについてどのような考え方を示すかも市場は注目している。
松井

最終更新:3月21日(木)8時04分

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