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【日経新聞1面】タクシー運賃の事前確定サービスを年内解禁へ【本日の材料と銘柄】

3月20日(水)12時16分配信 フィスコ

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現在値
ソニー 5,198 -59
トヨタ 6,869 -32
日ユニシス 2,823 -29
大和自交 1,090 +4
タクシー運賃の事前確定サービスを年内解禁へ
タクシー運賃を事前に確定、乗客の不安解消、国交省、年内にも全国で解禁

国土交通省はタクシー運賃のルールを見直し、乗車前に運賃を確定するサービスを全国で解禁する。車を降りるまで運賃が分からないことに対する乗客の不安を解消し、利便性を高める狙いで、タクシー利用者の裾野を広げ、訪日外国人客も安心して乗れるようにする。4月をめどに道路運送法上のルールを改正するが、デジタル時代の交通サービスの革新を進めるには一段の規制緩和も必要といえよう。

今は事前にタクシー運賃の提示や確定はできないが、道路運送法のルールを整備した上で国交省の通達を改正し可能にし、早ければ年内にもサービスが始まる。タクシー会社がサービスを導入するには事前に運賃を計算する仕組みが必要で、スマホで予約できる配車アプリを使う利用が主になる。乗車予定地と目的地を入力すると、自動計算で運賃が画面に表示され、利用者はその運賃で予約、決済して乗車する仕組みとなる。

新サービスでは渋滞でも運賃は変わらず、メーターを気にしなくてよくなり、乗車する時間や曜日の違いでの運賃の不公平も生じない。事前確定の運賃を適用するタクシー会社は国交省にアプリの概要や輸送実績などを届け出て認可され、タクシー会社が新方式でサービスを提供するのは乗客の同意を得るのが条件となる。事前に示した走行予定ルートから外れずに運行し、運転手の都合でルートを変える場合は客の了解を得る必要がある。事前の配車予約だけでなく、「流し」のタクシーでも事前の料金確定は可能にする。

新ルールは4月にも施行されるが、タクシー会社の準備などが要るので実際のサービス開始はそれ以降になる見通しだ。17年度のタクシーの輸送人員は2000年度に比べて4割減と大幅に減っているが、マイカーを運転できない高齢者や訪日客が増える中で、安心して利用できる移動手段のニーズは強まっている。

政府は見知らぬ人が一緒に乗って割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」の解禁も検討しており、アプリ活用のデジタルサービスの進化が規制緩和を後押しする。米国やアジアではライドシェアが普及、世界的な潮流を睨みデジタル時代を見据えた大胆な規制改革を進めなければ、人の移動を巡る革新的なサービスの開発で後れをとることになる。

IT技術の進歩に合わせた大胆な規制改革を実現することで、様々な新サービスが生み出され、利便性が格段に高まると同時に、経済の活性化に結び付くことになる。多くの企業にとっても、新たなビジネスチャンスとなることが期待される。




<8056>ユニシス{情報システム大手、次世代タクシーシステム「スマートタクシー」提供}
<6758>ソニー{電機/音楽/映画/金融と多角化、配車サービス「みんなのタクシー」設立}
<7203>トヨタ{国内トップ・世界3位、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」に出資}
<9082>トヨタ{ハイヤー・タクシー業界大手、東京23区を中心にタクシーを運行}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:3月20日(水)15時22分

フィスコ

 

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