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前週末8日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

3月11日(月)5時20分配信 株探ニュース

川崎汽 <日足> 「株探」多機能チャートより
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川崎汽 <日足> 「株探」多機能チャートより
現在値
野村 日経レバレETF 19,610 -260
世紀東急 564 -2
パス 132 -2
日ビューホ 1,167 +5
iモバイル 857 -13
■川崎汽船 <9107>  1,370円 (-198円、-12.6%)

 東証1部の下落率トップ。川崎汽船 <9107> が続急落。19年3月期の最終損益について従来予想の200億円の赤字見通しから、1000億円の赤字予想に大幅に下方修正、これを嫌気する売りが集中した。海運市況の悪化が背景にあるが、これにツレ安する形で日本郵船 <9101> や商船三井 <9104> も続落歩調を余儀なくされた。

■アイモバイル <6535>  818円 (-97円、-10.6%)

 東証1部の下落率3位。アイモバイル <6535> が続急落。同社は7日の取引終了後、19年7月期の連結業績予想について、売上高を190億7300万円から200億100万円(前期比11.2%増)へ、営業利益を18億200万円から30億円(同41.6%増)へ、純利益を12億700万円から17億9500万円(同54.1%増)へ上方修正した。ただ、2月中旬以降、株価が急ピッチな上昇を続けていただけに、8日は材料出尽くし感からの利益確定売りが優勢となったようだ。総務省通達に伴うふるさと納税の認知度上昇による市場の拡大に加えて、テレビCM放映などの広告効果で、ふるさと納税事業「ふるなび」を中心に業績が好調に推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(18年8月-19年1月)決算は、売上高123億4400万円(前年同期比34.6%増)、営業利益22億7400万円(同81.5%増)、純利益12億2600万円(同49.0%増)だった。

■パス <3840>  155円 (-12円、-7.2%)

 パス <3840> [東証2] が急反落。同社は3月7日大引け後に業績修正を発表。19年3月期の連結経常損益を従来予想の400万円の赤字→5400万円の赤字(前期は4900万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終損益は従来予想の3400万円の赤字→1億4400万円の黒字(前期は1100万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上を見込み、12期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

■日本ビューホ <6097>  1,095円 (-76円、-6.5%)

 日本ビューホテル <6097> が急反落。同社は7日取引終了後、19年4月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を220億円から214億円(前期比0.5%増)へ、営業利益を8億円から6億円(同2.8%減)へ、最終損益を3億円の黒字から15億円の赤字(前期2億9700万円の黒字)へ修正した。最終赤字転落の要因としては、連結子会社が運営する那須郡那須町の遊園地も園内施設の老朽化が進んでおり、保有する固定資産に関して17億2700万円を減損損失として特別損失に計上したことが響く。また、ホテル事業では宴会・婚礼部門において婚礼集客の鈍化が続いていることも業績悪化要因となっている。

■マネパG <8732>  284円 (-13円、-4.4%)

 マネーパートナーズグループ <8732> が4日続落。同社が7日に発表した2月営業収益は前年同月比27.9%減の3.6億円となったことが売り材料視された。

■日経レバ <1570>  17,400円 (-720円、-4.0%)

 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が4日続落。同銘柄は日経平均株価に連動し変動率は基本的に2倍の値動きに設定されたETF。全般相場はリスク回避の動きが強まり、日経平均の下げが加速している状況にある。中国だけでなく欧米や日本など世界的な景気減速への警戒感が強まるなか、主力株を中心に買い手控えムードが拭えない。日経レバも8日の安値まで4営業日で1000円以上の下落となっているが、押し目買い意欲は限定的で、個人投資家が信用買いのポジションを落とす動きが強まっている。

■世紀東急 <1898>  603円 (-23円、-3.7%)

 世紀東急工業 <1898> が5日続落。7日の取引終了後、19年3月期の最終利益を従来予想の43億円から30億円(前期比32%増)に減額修正したことが嫌気された。公正取引委員会から意見聴取通知書を受け、課徴金納付額の差額13億円を特別損失として計上した。同社は道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、独占禁止法違反に絡み公正取引委員会から課徴金納付命令書を受けている。また、今期配当を従来予想から5円減の年25円(前期比15円増)とすることも公表した。

■東エレク <8035>  14,410円 (-545円、-3.6%)

 東京エレクトロン <8035> 、SUMCO <3436> など半導体関連株の下げが目立つ。世界景気の減速懸念が浮き彫りとなりつつあるなか、前日の米国株市場ではインテルやエヌビディアなどが株価水準を切り下げ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日続落で25日移動平均線を下回ってきた。東京市場でもこの流れが波及、同関連セクターは目先下値リスクが意識される展開となった。

■ハブ <3030>  913円 (-33円、-3.5%)

 ハブ <3030> が大幅続落。同社が7日に発表した2月既存店売上高は前年同月比1.3%減と5ヵ月ぶりに前年割れとなったことが売り材料視された。

■あおぞら銀行 <8304>  3,095円 (-110円、-3.4%)

 あおぞら銀行 <8304> が3日続落。SMBC日興証券は7日付で、同社に対する投資判断を「1」から「2」へ引き下げた。目標株価も3700円から3200円へ見直した。SMBC日興証券では同社に対して、「減益でも配当維持」と予想してきたが、四半期ベースでの配当を行っている同社は第3四半期に前年同期比での減配を実施したことから、今期および20年3月期の減配の可能性が高まったと判断。「減益かつ減配」に予想を変更した。株価はこれを織り込む形で下落しているが、上値余地は乏しいと判断した。同証券では19年3月期の配当は160円(会社予想は184円)、20年3月期は140円と予想している。

■任天堂 <7974>  29,665円 (-815円、-2.7%)

 任天堂 <7974> が続落、3万円大台を割り込んだ。米国株安でリスクを取りにくくなった機関投資家のポジション調整の売りに加え、足もと1ドル=111円20銭近辺まで円高が進んでいることも逆風として意識されている。京都銀行 <8369> などによる株式売却に際する売り出し価格は2万9488円で時価はその水準を意識した売買が交錯している。

■トミタ電機 <6898>  1,343円 (-36円、-2.6%)

 トミタ電機 <6898> [JQ] が下落。同社は3月7日大引け後に業績修正を発表。19年1月期の連結経常損益を従来予想の1500万円の黒字→1億1500万円の赤字(前の期は2800万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなったことが嫌気された。

■三菱UFJ <8306>  559.5円 (-12.9円、-2.3%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、第一生命ホールディングス <8750> がいずれも軟調、メガバンクや大手生保に売り圧力が強まっている。中国だけでなく欧米や日本など世界景気の減速懸念が足もとにわかに高まってきた。実体経済の減速は、銀行など金融機関にとって収益機会の低下につながる。米長期金利も低下基調を強めており、米10年債利回りは前日時点で2.64%まで低下、米国事業を展開する大手銀行や生保にとって運用利ザヤ縮小に対する思惑も株価の重荷となっている。

■鳥貴族 <3193>  1,638円 (-34円、-2.0%)

 鳥貴族 <3193> が4日続落。同社の2月既存店売上高は前年同月比5.1%減(1月は同7.8%減)だった。18年1月から14ヵ月連続で前年同月比でのマイナスが続いていることが嫌気された。

■みずほFG <8411>  170.1円 (-2.4円、-1.4%)

 みずほフィナンシャルグループ <8411> が4日続落。同社は6日の取引終了後、固定資産の減損処理などで約6800億円の損失を計上することで、19年3月期の純利益を従来予想の5700億円から800億円(前期比86%減)に下方修正することを発表している。これを受け、ドイツ証券では目標株価を215円から200円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、今回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計(中期経営計画)を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理するもの」と指摘。特に新システムに万全を期すために、将来負担の9割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指していると推測している。これは、同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。株式売却益への依存度低下は健全な施策とみている。

※8日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース(minkabu PRESS)

最終更新:3月11日(月)5時33分

株探ニュース

 

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