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明日の戦略-後場に戻して5日連続陽線、来週は波乱含みも下値は固いか

2月22日(金)16時29分配信 トレーダーズ・ウェブ

 22日の日経平均は5日ぶり反落。弱い経済指標を受けて米国株が下落したことから、売りが優勢の展開。序盤で3桁下落となった後は下げ渋ったが戻りは鈍く、前場は安値圏でのもみ合いが続いた。後場はこう着感の強い地合いが続いたものの下値が固く、終盤にかけてじわじわと下げ幅を縮める展開。プラス圏には届かなかったが、ほぼ高値圏で取引を終え、5日連続で陽線を形成した。マザーズ指数は終日強い動きが続き、ジャスダック平均は後場プラス転換するなど、新興市場には資金が向かった。東証1部の売買代金は概算で1兆8200億円と低水準。業種別では騰落率上位は情報・通信、電気機器、化学で、下位は海運、石油・石炭、証券・商品先物となった。底固めが進んでいたZOZOに買いが集まり7%を超える大幅高。反面、子会社による産業廃棄物の不適正処理があったことを発表した日本紙パルプ商事が大きく売られた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり731/値下がり1288と売りが優勢。アンジェスが2日連続のストップ高、ソレイジアやシンバイオも大幅高と、前日に急伸したバイオ銘柄への買いが続いた。証券会社のリポートを手がかりにキーエンスが大幅上昇。東証1部指定が決まったSFPHDや、高純度黒リンの量産技術を確立したと報じられたラサ工業が急伸した。JR東日本傘下との合弁設立を発表したサインポストはストップ高まで買われた。一方、好材料のあったバイオ株が物色される中でサンバイオは5%超の下落。アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が売りに押された。ロート製薬やSUMCOは証券会社のリポートが売り材料となり軟調。月次が弱かったゲンキーが大幅安となった。きょうマザーズ市場に新規上場した識学は買い殺到で初値は持ち越しとなった。

 来週はパウエルFRB議長が26日に上院、27日に下院で議会証言を行う予定。今週公表された1月開催のFOMC議事要旨は、内容はハト派的ではあったものの、ほぼ織り込み済みといった反応で、米国株を一段と押し上げるには材料不足となった。今年に入ってからの米国を中心としたグローバル株式市場の上昇に関しては、FRBのハト派姿勢と米中関係の改善期待、この2つが大きな支援材料になっている。そのため、FRB絡みのイベントに対する反応が強く出るかそうでないかは、その先の方向性にも大きな影響を与える可能性が高い。ハト派姿勢が急に変更されることはないだろうから、今回大きな動きがあるとすれば上だろう。来週のパウエル議長発言で最新の情報をアップデートすることが、米国株の上昇加速につながるかどうかが注目される。


【来週の見通し】
 波乱含みも堅調か。基本的には米中交渉次第で、ここまで楽観ムードが支配的であった流れが維持されるかどうかという点が大きな注目点となる。パウエルFRB議長の議会証言や、2回目の米朝首脳会談など注目度の高いイベントのほか、米国の債務上限引き上げ協議など相場をかく乱しそうな材料もあるため、指数の振れ幅は大きくなるかもしれない。ただ、米中間の協議が物別れになるなど、ハシゴを外されたような話とならない限りは、足元の上昇基調が急に崩れる展開は想定しづらい。下げる場面があれば買い遅れた投資家からの押し目買いが入るであろうし、外部環境の不透明感が強まった場合には、今週強い動きを見せた新興市場が資金の受け皿になると期待できる。各種材料に神経質とはなりながらも、底堅い地合いが続くと予想する。


【今週を振り返る】
 堅調となった。米国株の上昇を受けて日経平均は週初から大幅高となり、あっさり21000円台を回復。その後もしっかりとした動きが続き、21500円台に乗せる場面もあった。米中協議の進展期待から世界的にリスクオンムードが強まる中、バイオ関連銘柄の急騰に刺激され、出遅れ感のあった新興市場にも見直し買いが入った。ただ、様子見姿勢も強く、東証一部の売買代金は2兆円を割り込む日もあるなど、商いは盛り上がりに欠けた。日経平均は週間では約524円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。


【来週の予定】
 国内では、1月企業向けサービス価格指数(2/25)、1月商業動態統計、1月鉱工業生産、1月住宅着工統計(2/28)、1月有効求人倍率、1月完全失業率、2月都区部消費者物価指数、10-12月期法人企業統計、2月新車販売台数(3/1)などがある。

 決算発表は、エイチ・アイエス、パーク24、はてな、ラオックス(2/28)、伊藤園、ロックフィール、ハイレックス、内田洋(3/1)などが予定している。

 海外では、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2019」(バルセロナ、~2/28)、米1月シカゴ連銀活動指数(2/25)、米12月FHFA住宅価格指数、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数、パウエルFRB議長が上院で議会証言(2/26)、米朝首脳会談(~2/28 ベトナム・ハノイ)、米1月NAR仮契約住宅販売指数、米12月製造業受注、パウエルFRB議長が下院で議会証言(2/27)、中国2月製造業PMI、米10-12月期GDP速報値、米2月シカゴ購買部協会指数(2/28)、米中貿易協議期限、米法定債務上限の適用停止期限、米1月個人所得(22:30)、米1月個人支出(22:30)、米12月個人所得(22:30)、米12月個人支出(22:30)、米2月ISM製造業景気指数(3/1)などが注目される。

 米企業決算では、ホーム・デポ、メイシーズ、オートゾーン(2/26)、ヒューレット・パッカード、ベスト・バイ、ロウズ(2/27)、ノードストローム、オートデスク(2/28)などが発表を予定している。
小松

最終更新:2月22日(金)16時29分

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