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パソナ、みずほ情報総研と「外国人材受入支援プラットフォーム」提供に向けた実証実験を開始【フィスコ・ビットコインニュース】

2月18日(月)15時52分配信 フィスコ

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パソナグループ<2168>のパソナは18日、みずほ情報総研とともに、外国人材を受け入れる企業に対する外国人材の契約・勤務状況を管理するプラットフォーム「外国人材受入支援プラットフォーム」の提供に向けて、実証実験を開始したと発表した。

今回の実証実験では、パソナのハウスキーピングサービス「クラシニティ」に従事する外国籍スタッフを対象に、同プラットフォームの業務適合性を検証するという。また、ブロックチェーンを活用し、外国人材の習得したスキルや身元情報等を転職時に証明できるような仕組みの価値や技術を検証するとしている。

同社は2017年より、女性の社会進出を支援するため、フィリピン国籍の専門スタッフによるハウスキーピングサービス「クラシニティ」を実施し、神奈川県や東京都(国家戦略特区)で提供している。来日したハウスキーピングスタッフには、研修プログラムとキャリアコンサルティングを実施し、最長3年間のキャリアアップを支援しているという。

こうした事業を通して、同社は「増加が見込まれる外国人材の受け入れに向けた体制構築に寄与していく」との意向を示している。


《HH》
株式会社フィスコ

最終更新:2月18日(月)15時52分

フィスコ

 

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