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〔今週の株式相場見通し〕弱含みもみ合い=米中摩擦や世界景気に不透明感

2月12日(火)6時02分配信 時事通信

 今週の東京株式市場は、米中貿易摩擦や世界経済の先行きに対する不透明感が広がる中で、売りに押され気味の展開が予想される。日経平均株価は2万円から2万0600円程度の間での弱含みもみ合いとなりそうだ。
 先週は、2018年10~12月期決算がアナリスト予想より悪い企業がやや多かった上、通期業績予想の下方修正も目立ち、株価の重しになった。さらに、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が米中貿易協議について「かなり大きな隔たりがある」などと語ったことなどが投資家心理を冷やし、年明け以降の株価回復を支えた要因の一つである貿易摩擦に対する楽観ムードも後退。日経平均は週後半に調整色が強まった。
 欧州連合(EU)欧州委員会は7日に19年のユーロ圏の成長率見通しを下方修正しており、世界的な景気減速への警戒感も広がりつつある。「目の前にリスク要因がたくさん転がっている状況で、投資家心理の早期の改善は期待できない」(国内運用会社)という。このため、今週も積極的な買いは入りにくいと思われ、日経平均が上昇に転じても上値は重そうだ。
 企業の決算発表はピークを過ぎたため、国内は今週に比べ材料が少ない。海外では米国の小売売上高や中国の貿易統計などが発表される。これらの統計に米景気減速の兆候や貿易摩擦の悪影響が表れると、海外投資家がリスクを避ける動きを強め、日本株にも下押し圧力がかかるかもしれない。(了)

最終更新:2月12日(火)10時28分

時事通信

 

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