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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米中閣僚級通商協議に注目

2月9日(土)4時30分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、北京で開催される予定の米中閣僚級通商協議に要注目
◆15日期限のつなぎ予算や米国債償還・利払いの円転にも要警戒
◆ユーロドルは、14日に発表のドイツの10-12月期GDPに注意
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円108.00-111.00円
ユーロドル1.1000-1.1500ドル

2月11日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。3月末期末決算に向けた注目水準は、12月日銀短観で示された大企業製造業の2018年度下期想定為替レート(109.26円)であり、この水準以上では本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まると思われる。さらに、本邦機関投資家から15日の米国債償還・利払いに伴う円買い圧力が強まることも、上値の重しとなるか。
 トランプ政権と米議会は1月25日、政府機関閉鎖を一時解除するためのつなぎ予算案で合意したが、予算は3週間分に過ぎず、期限は来週15日である。トランプ大統領が要請しているメキシコ国境の壁建造を巡り、民主党との対立が再燃すると思われる。3月1日には米債務上限の引き上げの期限を迎える。2011年夏のオバマ政権と共和党による、債務上限引き上げと政府機関閉鎖を巡る確執で米国債の格付けが引き下げられた「米国債ショック」が再燃することへの警戒感が高まるのではないか。
 1月30-31日にワシントンで開催された米中閣僚級通商協議は最終合意に至らなかった。来週には北京で米中閣僚級通商協議が開催される。3月1日の米中貿易戦争の休戦期限に向けて要注目となる。米中通商協議が妥結すればドル買い・円売り要因、決裂した場合はドル売り・円買い要因となる。
 2月19日は米商務省がトランプ大統領に米通商拡大法232条に基づく報告書を提出する期限である。政府機関の閉鎖により開催が延期されていた日米通商協議は、それまでに開催される可能性がある。米商務省が安全保障上の懸念から、日本からの自動車輸入に対して25%程度の関税を課すべき、との報告書を提出した場合、25%の自動車関税が実現する可能性が高まる。日米通商協議では、米国が対日貿易赤字の削減を優先課題としており、自動車関税や対米輸出の数量制限、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」の導入が警戒されている。
 ユーロは伸び悩む展開か。ユーロ圏の景況感悪化やインフレ率鈍化への懸念が高まる中、14日に発表予定のドイツの10-12月期国内総生産(GDP)速報値が注目される。イタリアは景気後退に陥ったが、ドイツも2四半期連続のマイナス成長になれば同じく景気後退に陥ることになり、ユーロ売り要因となる。政治的なリスクとして、マクロン仏大統領に対する不信任決議やドイツの連立政権から社会民主党が離脱するリスクが払しょくされていないことで上値は限定的か。ユーロ円は、貿易摩擦、独仏政局への警戒感、英国の合意なきEU離脱懸念などで軟調な推移か。

2月4日週の回顧
 ドル円は、1月非農業部門雇用者数の大幅増加を受けたドル買いの流れが続き、109.43円から110.16円まで上昇した。ユーロドルは、12月のユーロ圏卸売物価指数が前月比-0.6%と低迷し、低調な12月製造業新規受注と鉱工業生産を受けて、ドイツ経済が景気後退に陥った可能性が高まったことで、1.1466ドルから1.13ドル台前半まで下落した。欧州委員会は、2019年のユーロ圏の経済成長見通しを、+1.9%から+1.3%へ下方修正した。ユーロ円も、125.90円から124円台前半まで下落した。(了)
松井

最終更新:2月9日(土)4時30分

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