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【日経新聞1面】トランプ氏「協調」連発でにじむ苦境【本日の材料と銘柄】

2月7日(木)11時30分配信 フィスコ

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トランプ政権の行き詰まりが世界を揺さぶる
米好況にねじれ議会の壁、トランプ氏「協調」連発、にじむ苦境

トランプ米大統領は5日の一般教書演説で「経済成長を続けるため、通商政策の転換と国内インフラの再構築が必要だ」と訴えた。2020年の大統領選での再選をかけ、好況持続へ「二の矢」を模索する。ただ野党・民主党が「ねじれ議会」で立ちはだかり、減税のツケで財源も見当たらない。発足3年目のトランプ政権はかつてない逆境にある。

就任1年目の17年末には10年で1.5兆ドルの大型減税を実現、主要国の「同時成長」も追い風となり、失業率は半世紀ぶりに3%台に低下、「我々の経済は世界の羨望の的だ」と誇った。「私が大統領でなければ、北朝鮮と戦争になっていた」と金正恩委員長との再会談も明らかにし、自らの外交実績を極端な言葉を使って美化、国際批判の絶えないイラン核合意の離脱も「断固立ち向かう」と真っ向から反論した。

しかし、米株価は18年秋から年末にかけて2割も下落。3%成長を公約した米経済も19年後半から減税効果が剥落し、大統領選がある20年の成長率は1%台に下がるとの予測があり、貿易戦争の影響も深刻だ。民主党はロシア疑惑などでトランプ氏の弾劾も視野に入れており、対立が解けなければ関連予算が切れて16日に再び政府閉鎖に陥りかねない。3月には連邦政府の借入額が法律で定める「債務上限」に到達、上限引き上げが遅れれば資金が枯渇して米国債のデフォルトという最悪のリスクも浮上する。

トランプ大統領は「超党派で動くときだ」と協力を呼び掛け、民主党の看板政策であるインフラ政策と社会保障改革を演説に盛り込み露骨に歩み寄った。景気対策の「二の矢」に有権者の支持を最も得やすいインフラ政策を据えるが、道路や空港などの整備に10年で2兆ドルもの資金が不足。実現には民主党との協調が不可欠だが、一方で同党と決定的に対立する「メキシコ国境の壁」を「必ず建設する」とも重ねて主張した。選挙公約の中で保守層が最も支持する政策が「壁」で、野党との協力に活路を見いだすか、保守層の支持を守り抜くかのジレンマに直面している。

「互恵貿易法案の可決をお願いしたい」と新法に言及、約20人の共和党議員が下院に提出した通商関連法案で、関税の決定権を全て大統領に移管するという強硬策だ。「米国製品が不公正な関税を課されれば、同率の関税を相手国に課すことができる」と意気込む。日欧などが警戒する「自動車関税」など、内政の行き詰まりをポピュリズム的な経済外交で挽回しようとするのはトランプ氏の常とう手段。3年目も世界を揺さぶる危うさがつきまとう。




<6301>コマツ {建設機械国内最大手・世界2位、17年に米鉱山機械大手を買収}
<6752>パナソニック{総合エレクトロニクス、米現地工場でテスラ向け車載電池を供給}
<6954>ファナック{NC装置・ロボット世界トップ、ロボット売上高の4割強が米国}
<7267>ホンダ {四輪車の米国生産・販売比率は高い、二輪車の世界シェア35%}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《SK》
株式会社フィスコ

最終更新:2月7日(木)11時30分

フィスコ

 

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