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週間為替展望(ドル/ユーロ)-パウエルFRB議長講演に要注目

2月2日(土)5時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、パウエルFRB議長の講演や米経済指標に要注目
◆開催が延期されている日米通商協議や2月に予定されている米中首脳会談にも要警戒
◆ユーロドルは、ユーロ圏の物価指数や小売売上高に注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円106.00-110.00円
ユーロドル1.1100-1.1600ドル

2月4日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。3月末期末決算に向けた注目水準は、12月日銀短観で示された大企業製造業の2018年度下期想定為替レート(109.26円)であり、この水準以上では本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まることが予想される。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の正常化に向けた二面作戦(利上げ路線とバランスシートの縮小路線)の休止が示唆され、利下げの可能性が言及されたことで、米長期金利面からのドル買い圧力が後退した。
 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は「利上げの論拠はやや弱まった」とハト派的な発言をしており、6日に予定されている講演が注目される。さらに、今後の金融政策は、経済指標次第(data dependent)となることで、米政府機関の閉鎖で発表が先送りされていた米国の経済指標に注目していくことになる。
 2月19日は米商務省がトランプ大統領に米通商拡大法232条に基づく報告書を提出する期限である。米政府機関の閉鎖により開催が延期されていた日米通商協議は、それまでに開催される可能性がある。米商務省が安全保障上の懸念から、日本からの自動車輸入に対して25%程度の関税を課すべき、との報告書を提出した場合、25%の自動車関税が実現する可能性が高まる。日米通商協議では、米国が対日貿易赤字の削減を優先課題としていることで、自動車関税や対米輸出の数量制限、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」の導入が警戒されている。
 さらに、米中通商協議は、3月1日の米中貿易戦争休戦期限までに2月に開催予定の米中首脳会談に決着が先送りされたことで懸案材料として残る。
 ユーロは伸び悩む展開か。ユーロ圏の景況感悪化や経済の下方リスクへの警戒感が高まり、インフレ率の鈍化懸念が高まる中、ユーロ圏の12月生産者物価指数や小売売上高を見極める展開となる。イタリアが景気後退に陥ったが、ドイツも続くのではないかとの懸念が高まっている。政治的なリスクとして、マクロン仏大統領に対する不信任決議やドイツの連立政権から社会民主党が離脱するリスクが払しょくされていないことで上値は限定的か。ユーロ円は、貿易摩擦、独仏政局への警戒感、英国の合意なき無秩序な欧州連合(EU)離脱懸念などで軟調な推移か。

1月28日週の回顧
 ドル円は、FOMC声明で金融政策の正常化に向けた二面作戦(利上げ路線とバランスシートの縮小)が休止される可能性が示唆され、パウエルFRB議長が「利上げの論拠はやや弱まった」とハト派的な発言をしたことで、109.74円から108.50円まで下落した。ユーロドルは、ハト派的なFOMC声明を受けて1.1390ドルから1.1514ドルまで上昇した後、低調なユーロ圏10-12月期GDPを受けて1.1400ドル台前半まで反落した。ユーロ円は125.47円から124.37円まで下落した。(了)
松井

最終更新:2月2日(土)5時00分

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