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必ずもらえる「予約型奨学金」志望大サイトをチェック

1月13日(日)9時31分配信 毎日新聞

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 国の奨学金は学生の4割が利用しており、高校で説明会も開くことから、認知度は高い。進学資金に困った家庭は、国の奨学金に目を向けがちだ。だが、最近は、大学や自治体でも独自に、返済の必要のない給付型奨学金を拡充している。そうした情報にもアンテナを張りたい。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

 ◇導入大学が続々

 国の奨学金を運営する日本学生支援機構のサイトでは「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の情報をまとめている。2018年10月時点で、大学など753校の学内奨学金、授業料減免や徴収猶予、1022の自治体・団体が行う奨学金などの制度が掲載され、検索もできる。

 特に注目したいのは、大学独自の「予約型奨学金」だ。このところ導入校が増えている。

 予約型奨学金は、入試前に受験生が申請すると、大学が保護者の収入や高校の成績などを審査して、受験前に給付するかどうかを約束してくれる。申請や選考結果は入試の合否に影響しない。

 早稲田大が09年度入試から首都圏1都3県以外の出身者を対象に導入した「めざせ!都の西北奨学金」が先駆けで、慶応▽青山学院▽中央▽立教▽法政▽明治学院▽創価▽立命館▽関西▽関西学院▽福岡――など各大学で導入が進んだ。国立大では、お茶の水女子大、電気通信大などが導入している。

 大学により内容はさまざまだが、返済不要の奨学金給付や授業料・入学金などの学費減免などが主で、進級時に成績などで継続審査を行うことが多い。

 早稲田大を例にすると、世帯年収800万円未満を対象に定員1200人に対し半期分授業料を4年間免除する内容で、ハードルは決して高くない。

 ◇「多様な学生」集める狙い

 予約型奨学金の狙いは、受験生の経済的な不安を軽減し、就学の門戸を広げることにある。

 従来の大学独自の奨学金は、入学後に申請し採否を決める仕組みだった。だが、入学時の納入金の手当てが必要なうえ、資金計画を立てにくく、お金に困っている学生に進学を促す点では課題があった。予約型奨学金は、受験前から「合格すれば必ず受けられる」とわかるため、入学金を含めた学資のめどが立てやすく、安心して入試に臨める。

 首都圏の私立大学は、早稲田大のように首都圏以外の高校出身者に限定するところが多い。地方では学費負担を抑えるため地元大学を志向する動きが強まっている。知名度の高い早稲田大でも、ここ数年は首都圏の高校出身者が合格者の約7割を占める。全国から多様な学生を集めたいという意味がある。

 ◇「定員割れ」している大学も

 注意したい点もある。名称が「予約型」でも、対象を入試の成績上位者に限定する大学も一部にある。これでは、成績優秀者を優遇する従来の「特待生制度」と変わらない。受験生にとっては、あらかじめ受けられるかどうかはわからないので、学資のめどが立てにくい。募集要項をよく読み、不明点があれば大学に問い合わせよう。

 実は、予約型奨学金は、受験生や保護者への認知度がまだ高くないため、応募数が定員に満たない大学もある。首都圏のある有名大の理事は「応募すれば予約型奨学金が受けられたはずなのに、国の貸与型奨学金を利用している学生も多い。もったいない」と嘆く。「地方の高校では地元国立大志向が強いため、あえて紹介しないところもあるようだ」という。

 受験シーズンが本格化する。予約型奨学金の申請はまだ間に合うところもある。志望大学のサイトをぜひチェックしよう。

最終更新:1月13日(日)9時31分

毎日新聞

 

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