ここから本文です

子供に働いて欲しい企業、トップは公務員(官公庁) 経済低迷が続く日本では当然?

1月6日(日)10時02分配信 THE PAGE

写真:アフロ
拡大写真
写真:アフロ
 就職活動を行う子供を持つ親に対する意識調査で、子供に働いて欲しい企業のトップが公務員(官公庁)だったことが話題となっています。日本では昔から大企業への就職を望む傾向が顕著ですが、経済の低迷が続く現状を考えると、公務員が人気トップになるのは当然の結果といえるかもしれません。

 マイナビは2018年12月18日、「マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表しました。大学4年もしくは大学院2年の子供を持つ保護者や、2018年3月に卒業した社会人1年目の子供を持つ保護者など約1000名が対象です。

 この中で子供に働いて欲しい企業に関する質問でトップとなったのは「公務員(官公庁)」でした。2位はトヨタ自動車、3位はNTT、4位は日本航空とパナソニックですが、公務員とトヨタ自動車の得票数には大きな差がついており、断トツのトップでした。また、保護者の46.2%が「経営が安定している」企業を望むと回答しています。安定した企業を望むという保護者の傾向は以前から同じで、2015年に行われた調査でもほぼ同じ結果が得られています。

 ちなみに2019年卒の大学生就職企業人気ランキングの1位はソニー、2位は全日空、3位は日本航空、4位は東京海上日動火災保険、5位はJTBグループでした。

 保護者はとにかく企業規模が大きく、安定している印象が強い企業を望み、学生は大企業で、かつイメージがよい企業を望んでいることが分かります。ちなみに航空会社や保険会社、旅行代理店というのは、かなり昔から就職ランキングの常連企業であり、企業名は大きく変わっていません。ソニーは経営危機になったことがありましたし、JALは一度、破綻していますが、学生からの人気は不変のようです。

 とにかく安定した企業に入って欲しいという保護者の気持ちはもっともですが、現在の日本は、戦後最大級の変化に直面しています。今後、日本の人口が大きく減少することから、存続が難しくなる地方自治体が出てくるのはほぼ確実と言われています。日本経済の屋台骨である自動車産業も、EV化の流れや自動運転などの普及によって利益が半減するとの予測もありますし、自動運転が普及すれば、自動車保険で支えられている損害保険会社もピンチを迎える可能性が高まるでしょう。LCC(格安航空会社)の普及によって、グローバル市場においては、航空会社は急速に「儲からない」ビジネスとなりつつあります。

 昭和の時代には、30年後も状況があまり変わらないという安心感がありましたが、今後はそういうわけにはいかないでしょう。「今」、安定している企業ではなく、30年後も安定している企業を選ぶ目が必要となりそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1月6日(日)10時02分

THE PAGE

 

【あわせて読みたい】

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン