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2019年の株式市場、前半の株価は横ばいか 「米中交渉」に注目

1月3日(木)12時00分配信 THE PAGE

日経平均株価は前年末終値を7年ぶりに下回った(撮影:2018年12月28日 写真:長田洋平/アフロ)
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日経平均株価は前年末終値を7年ぶりに下回った(撮影:2018年12月28日 写真:長田洋平/アフロ)
 2018年の株式市場は、日経平均が2万1000円から2万4000円の範囲を行ったり来たりの展開となりました。年の後半からは米国の株価が下落したことから、日本株も下落する展開となり、年初との比較では大きく値を下げて1年の相場を終えています。

 今年の株式市場については、2018年の後半に続いて、慎重な見方が多いようです。世界経済はまだ堅調ですが、徐々に勢いを失っており、製造業の中には先行きに対して慎重なスタンスを示すところも出てきています。3月期の決算は横ばいになると見る専門家が多く、大幅な増収増益は望めません。したがって、市場の環境が今と大きく変わらない場合、株価は年前半は横ばいで推移する可能性が高いでしょう。

 しかしながら、このシナリオは米国の株式市場の動向次第で、大きく変わる可能性があります。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)はこれまで継続してきた機械的な利上げをやめ、2020年には利上げそのものも停止する可能性を示唆しています。

 FRBが機械的に利上げを実施するということは、米国の景気が順調に拡大していることを意味していました。しかしFRBがその方針を転換しつつあるということは、すぐにではないにせよ、米国の景気が踊り場に差し掛かっていることを示しています。

 現在、米国と中国は貿易戦争を行っており、年初には米中の交渉が再開される見通しです。ここでよい結果が得られれば、不透明感も払拭されますが、交渉がまとまらない場合、米国の景気がスローダウンする可能性はさらに高まりそうです。

 米国には旺盛な個人消費がありますから、貿易戦争が長引いても、致命的な影響は及びません。しかし貿易に依存している日本は、米中貿易戦争で世界景気が失速すると、極めて大きな影響を受けてしまいます。しかも日本は今年10月に消費増税を控えており、消費には逆風が吹く可能性も高まっています。年の前半までに米中交渉がまとまらない場合には、後半の株式市場は厳しい展開となるかもしれません。

 企業業績、世界景気の動向、国内の消費市場のいずれをとっても、楽観視できる材料は少ないですから、今年については、基本的に慎重なスタンスで臨むのが賢明ということになるでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1月3日(木)12時00分

THE PAGE

 

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