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消費増税、働き方改革、米中貿易戦争・・・2019年、日本経済はどうなる?

1月3日(木)9時00分配信 THE PAGE

ポイント還元策 現場では課題が山積

写真:ロイター/アフロ
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写真:ロイター/アフロ
 2018年は自然災害の多発などがありましたが、経済は比較的穏やかに推移しました。しかしながら2019年はそうはいかないかもしれません。

 2019年、経済面での最大イベントということになるとやはり消費増税でしょう。前回の8%増税の際には、駆け込み需要や反動減など市場の一部ではちょっとした混乱が見られました。前回の教訓がありますから、今回はそれほどではないとの見方もありますが、別の混乱が生じる可能性があります。それは景気対策のポイント還元策です。

 政府はキャッシュレス化の促進と、消費税対策を兼ねて、中小の店舗でキャッシュレス決済をした場合に限って最大で5%分を消費者に還元する方針です。しかし企業の現場では、中小の店舗と大手の店舗をどう区分するのかといった問題や、不正利用対策など課題が山積しており、予定通り還元策が実施できないのではないかと懸念する声も出ているようです。この還元策は9カ月間実施する予定ですが、需要を先取りしてしまい、その後は、消費が冷え込む可能性があることは否定できないでしょう。

残業時間を制限 4月施行の働き方改革関連法

 企業に勤めるサラリーマンにとっては4月から施行される働き方改革関連法も財布に大きな影響を与えると考えられます。

 法律が施行されると、これまで事実上、無制限だった残業時間が厳しく制限されることになります。本来は業務のムダを見直して、その分を残業時間削減に充当すべきですが、一部の企業ではこうした対応が間に合わず、一律に残業時間を削減する動きも目立ちます。サラリーマンの中には、長時間の残業込みで予定年収にしている人も多いですから、4月以降は消費者の懐が寂しくなることが予想されます。10月の消費増税と合わせると、国内消費にはかなりのマイナスとなるかもしれません。

 日本経済は、これまで絶好調といわれた米国経済の恩恵をたっぷり受けてきました。国内の消費が低迷しているにもかかわらず、2017年から18年にかけて景気がそこそこの水準で推移したのは、日本の製造業が米国向けにたくさんの製品を輸出したからです。

 しかし米国と中国は現在、貿易戦争の状況にあり、米中交渉がいつまとまるのか現時点では何ともいえません。もし米中貿易戦争が長引けば、日本の製造業には大打撃となるでしょう。結局のところ2019年を穏やかに過ごせるのかは、気まぐれなトランプ大統領次第ということになります。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1月3日(木)9時00分

THE PAGE

 

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