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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米12月消費者信頼感指数に注目

12月22日(土)4時38分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米12月消費者信頼感指数に注目
◆米国の暫定予算案の行方や日米株式市場の動向にも要警戒
◆ユーロドルは12月のドイツ消費者物価指数速報に注目
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円108.00-113.00円
ユーロドル1.1100-1.1600ドル

12月24日週の展望
 ドル円は軟調推移を予想する。24日は天皇誕生日の振替休日で東京市場が休場、25日はクリスマスで欧米市場が休場、26日はボクシングデーで英欧市場が休場となることで、年末を控えて閑散な取引が予想される。米国債利回りがフラット化、逆イールド化していることで、米国経済がリセッション(景気後退)に陥る前兆ではないかとの警戒感が高まっている。27日に米国の12月消費者信頼感指数が発表されるが、過去のリセッションの前には必ず低下傾向にあった。そのため、11月に続いて低下基調が継続するかどうか注目される。低下基調が確認された場合は、米国債利回りの逆イールド化とともに、来年以降に米国経済がリセッションに陥る可能性が高まることになる。
 ドル円の売り材料としては、来月の日米通商協議での日米貿易不均衡是正圧力、自動車関税と「為替条項」導入の可能性、米中貿易戦争の再燃の可能性、米ねじれ議会により減税第2弾や債務上限引き上げ協議が難航する可能性、などが挙げられる。トランプ大統領は、上院が可決した2019年2月8日までのつなぎ予算がメキシコ国境の壁建設費用50億ドルを含んでいないとして、拒否権を発動すると警告しており、年末に向けてトランプ政権と民主党の攻防に警戒が必要だろう。
 ドル円の買い材料としては、米中貿易協議が進展することへの期待感、本邦企業による海外企業の買収に伴う円売りの思惑、第4四半期末に向けた米企業の利益の本国還流、年末年始のドルファンディング需要などが挙げられる。
 ユーロは伸び悩む展開か。ユーロドルは、欧州委員会がイタリア政府の2019年修正予算案を承認し、過剰財政赤字是正手続きを発動しないことで、底堅い展開となっている。しかしながら、マクロン仏大統領に対する不信任決議の可能性やドイツの連立政権から社会民主党(SPD)が離脱して解散・総選挙となる可能性は払拭されていないことで、上値は限定的となっている。クリスマスの週で閑散とした取引となる中、ユーロ圏のインフレ動向を見極める意味で、11月からの低下が予想されているドイツの12月消費者物価指数速報に要注目。ユーロ円は、地政学リスク、貿易摩擦、ドイツやフランスの政局への警戒感、世界的な株安を受けて軟調な推移か。

12月17日週の回顧
 ドル円は、日米株式市場の年初来安値更新を受けたリスク回避の円買いや米連邦政府機関の閉鎖懸念で、113.52円から110円台まで下落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが決定されたが、2019年の利上げ見通しが3回から2回に減り、声明文の文言も「さらなる漸進的な引き上げ(further gradual increases)」から「さらなる漸進的な引き上げがいくつか(some further gradual increases)」へ、利上げ回数が少ないことを明記する方向に変更された。ユーロドルは、欧州委員会がイタリア政府の2019年修正予算案を承認したことで、1.1299ドルから1.1486ドルまで上昇した。ユーロ円は、日米株式市場の下落を受けたリスク回避の円買いで、128.59円から127.22円まで下落した。(了)

最終更新:12月22日(土)4時38分

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