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明日の戦略-後場に盛り返し4日ぶり反発、来週は不安定な地合いが続くか

12月7日(金)16時47分配信 トレーダーズ・ウェブ

 7日の日経平均は4日ぶり反発。米ナスダックの上昇などを好感して買い優勢の展開。早々に上げ幅を200円超に広げたが、上値は重く失速。じりじりと値を消して、前場は22円高(21524円)と小幅高にとどまった。しかし、後場は持ち直して上げ幅を拡大。為替が円安に傾き、前場とは逆にじり高基調が続いた。前場の高値(21734円)は超えられなかったものの、引けまでしっかりした動きとなり、177円高の21678円と後場の高値圏で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では小売、陸運、サービスなどが上昇しており、石油・石炭、鉱業、非鉄金属などが下落している。日本経済新聞で、今期の売上収益が1兆円の大台を突破する見通しと報じられた楽天が大幅上昇。反面、大塚家具が大幅安。固定資産の売却に伴い特別利益を計上する見込みとなったが、メディアで「創業の地」を売却したと報じられたことから、財務面を不安視する売りが優勢となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1016/値下がり1028と売り買いはほぼ均衡。任天堂やファストリ、キーエンスなど値がさ株が買われ、ユニー・ファミマは連日の大幅上昇。JTやドコモなど内需株に資金が向かった。日経記事を材料にLINEやクラボウが大幅上昇。足元の受注好調が確認できたフィルカンパニーや、月次が好感されたラウンドワンが急伸。上方修正を発表したハイアス・アンド・カンパニーはストップ高となった。一方、ハイテク株への警戒は強く、ディスコや東京精密が軟調。ソフトバンクGは投資家向けの緊急電話会議開催が伝わったことを材料に後場に値を崩した。OPEC総会の交渉不調を嫌気して出光興産や昭和シェルが大幅安。直近で騰勢を強めていた大日本住友製薬が一転急落した。

 日経平均は前場で失速しながらも、後場には改めて買いが入り、3桁の上昇で終えた。今週は、週初の12/3に直近11/8の高値22583円を上回った一方、下げ局面でも11/21の安値21243円は割り込まなかった。雰囲気が悪かった割には、チャートが著しく崩れたわけではない。マザーズ指数も下げて終えたものの、25日線より上は保っており、何とか踏みとどまった格好。早いもので、2018年の株式市場はあと3週を残すのみとなる。最終週(12/25~28)は、月曜24日が休場で、29日が土曜日というスケジュールを鑑みると、例年以上に閑散ムードが強まると見ておいた方が良い。この時期になると年末株高「掉尾の一振」への期待も高まるが、今週、立て続けに急落があったことを鑑みると、今の雰囲気のままだと、年末年始の大型連休の前にはリスク回避の売りの方が強まる可能性が高い。その意味では来週、底堅い動きが見られるかどうかは、短期的な方向感を探る上で非常に重要。波乱相場は続きそうだが、今週、底割れは回避できただけに、来週はしっかりプラスで終えられるかに注目したい。


【来週の見通し】
 もみ合いか。基本的には今週の大幅安に対する戻りを試しに行くと考えるが、弱材料に対しては敏感となる地合いが続くだろう。11日には英国でEU離脱協定案の議会採決が実施される予定。可決は難しいと見られているだけに、結果やその後の英国の対応次第では下を試す場面もあるかもしれない。また米国株に関しても、これまでは長期金利の上昇加速が警戒されていたが、今週は金利低下で下げる場面があっただけに、不安定な環境が続く可能性が高い。一方、13日に予定されているECB理事会およびドラギ総裁の会見は、マーケットの不安を和らげるイベントとして期待できる。また、国内では決算発表が結構あり、個別の見直し機運は高まりやすい。翌週に米FOMCを控えていることもあり、各種材料に一喜一憂しながらも、方向感は定まりづらいと予想する。


【今週を振り返る】
 大幅安となった。米中首脳会談は波乱なく通過したが、好影響は長くは続かず調整色を強める展開。米国では長短金利が逆転する「逆イールド」が発生し、景気後退への懸念が強まった。さらに、中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕報道を受けて米中貿易摩擦激化懸念が再燃。日経平均は4日に538円安、6日に417円安と急落が続き、センチメントが急速に悪化した。ハイテク株が下げを主導し、金利低下で銀行株なども下値模索が続く中、リスクに敏感となる地合いが続いた。日経平均は週間では約672円の下落となり、週足では陰線を形成した。


【来週の予定】
 国内では、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査(12/10)、11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査、工作機械受注(12/11)、11月企業物価指数、10月機械受注、10月第3次産業活動指数(12/12)、11月都心オフィス空室率(12/13)、日銀短観、メジャーSQ(12/14)などがある。

 決算発表は、大盛工業、学情、サトウ食品、Bガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、SYSHD、シーズHD、ライクキッズN、サムコ、三井ハイテ、Casa、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電(12/10)、アスカネット、山岡家、JPNミート、イムラ封筒、TBCSCAT、トランザス、トーホー、エイチ・アイエス、きんえい、シーイーシー(12/11)、太洋基礎、ファーマフーズ、Hamee、アゼアス、ミサワ、バルニバーヒ、グッドコムA、アセンテック、シャノン、神島化、VALUENEX、ウエスコHD、ベストワン、オーエムツー、日本テレホン、ドーム(12/12)、くらコーポ、丸善CHI、トーエル、稲葉製作、J.S.B.、GA TECH、ザッパラス、ネオジャパン、SKIYAKI、ラクスル、ナトコ、SAMURAI、オハラ、石井表記、ヤーマン、サンオータス、ナイガイ、小林産、正栄食(12/13)、ベルグアース、土屋HD、日ハウスHD、フルスピード、アイ・ケイ・ケイ、ブラス、新都HD、神戸物産、ジェネパ、クロスプラス、リーガル不、バロック、モルフォ、エニグモ、フリービット、バリュゴルフ、ジャストプラ、ロングライフ、Mマート、サンバイオ、クミアイ化、HyAS&Co.、ウインテスト、MSOL、ハイレックス、フジコーポ、プリントネット、クロスフォー、オービス、ウイルコHD、総合商研、MICS化学、原弘産、ファースト住、アルデプロ、明豊エンター、ギフト、OS映、理研グリン(12/14)などが予定している。

 海外では、英議会がEUと合意した離脱案採決、独12月ZEW景況感指数、米11月生産者物価指数(12/11)、米11月消費者物価指数、米11月財政収支(12/12)、ECB定例理事会(ドラギ総裁定例会見)、米11月輸出入物価(12/13)、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率、米10月企業在庫(12/14)などが注目される。
小松

最終更新:12月7日(金)16時47分

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