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スルガ銀行の不正融資問題 有国社長が会見(全文1)過剰なノルマを全廃

11月30日(金)19時17分配信 THE PAGE

会見の冒頭で謝罪する有国三知男社長(右)と秋田達也上席執行役員(左)
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会見の冒頭で謝罪する有国三知男社長(右)と秋田達也上席執行役員(左)
 シェアハウス融資などで多数の不正行為が行われていた問題で、スルガ銀行の有国三知男社長は30日午後、沼津市内で記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「スルガ銀行の不正融資問題 業務改善計画について記者会見(2018年11月30日)」に対応しております。

     ◇     ◇

金融庁に対して業務改善計画書を提出

有国:当社は10月5日付、業務改善命令に【対しまして 00:01:15】、本日、金融庁に対しまして業務改善計画書を提出いたしました。お客さま、株主さまはじめ数多くの皆さまにご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを、あらためてここでおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。

 それでは着席させていただきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

司会:本日はご多忙なところご足労いただきまして誠にありがとうございます。ただ今より、スルガ銀行業務改善計画について記者会見を行います。時間は1時間ほどを予定しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

問題の背景や根本原因などの説明

有国:それでは本日、皆さまのお手元にお配りしておりますペーパー、資料に基づきまして順を追ってポイントをご説明させていただきたいと思います。

 当社は今回の処分を重く受け止め、経営全ての面につきまして抜本的な改革を行うべく業務改善計画を策定しました。業務改善計画の実行におきましては内部の資源のみならず、外部資源の積極的な導入および活用を進めてまいる所存でございます。

 それではまず、お手元にお配りしております2ページ目、3ページ目からでございますが、今回の問題の背景と根本原因につきましてもう一度ご説明をさせていただきたいと思います。当社は創業家本位の企業風土が醸成され、短期的利益主義を、利益を追求するあまり、銀行および上場企業としての自覚が欠如し、ガバナンスならびにコンプライアンス体制が機能不全に陥り、顧客本位の業務運営の姿勢を欠く状況となっておりました。今回の不祥事の根本原因である創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件である、そういう認識をいたしまして、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制を再構築し、お客さま本位の業務運営の徹底に向けて役職員一丸となって努力してまいる所存でございます。

 次に今回の処分を踏まえました経営責任の明確化につきまして、お手元資料の2ページ目、3ページ目でご説明をさせていただいております。シェアハウス等の投資用不動産に係る問題につきまして、当社は取締役等責任調査委員会の判定を経て、11月12日に前会長の岡野氏をはじめとした旧取締役、旧執行役員に対して、損害賠償請求を提訴いたしております。

 また、創業家のファミリー企業への不明瞭な融資につきましても、その全額を回収を図るとともに、取締役等責任調査委員会の判定により責任が認められた場合には、追加的に損害賠償請求等を提起する予定でおります。また、創業家が保有する当社株式につきましては、その保有関係の解消を図るべく、できる限りの対応をしてまいる所存でございます。

 続きまして、当社再生のための意識改革と経営管理体制の改革についてでございます。お手元資料の4ページでございます。まず今後のビジネスモデルについてでございますが、当社は引き続き今後リテール業務を中核として、資金ニーズの拡大が見込まれるニッチ市場における取り組みに尽力をしてまいりたいというふうに考えております。併せてネット支店の強化と、あるいは既存の提携先とのさらなる関係強化、あるいは新規提携の実現。またシステム面においては、自行でこれまで開発してきておりましたリテール向けのシステム、こういうものの販売にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、投資用不動産融資につきましてでございますが、今回の業務改善命令を受けて、この業務改善計画書におきまして、業務の抜本的な見直し、それに伴い堅牢なコンプライアンス体制を確立した上で、お客さま本位の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。これまでの過度な利益至上主義からの脱却を図って、適切かつ合理的な利益水準を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

ガバナンス体制の再構築・再構築委員会の任務について

有国:ガバナンス体制の再構築につきましては、これまでも皆さまにご案内してきましたとおり、2018年の6月に実質的な指名・報酬委員会の機能を持つ、企業文化・ガバナンス改革委員会を設置しております。なお今後につきましては、当社は今、監査役会の設置会社でございますが、監査等委員会の設置会社の意向も視野に、検討を進めてまいる所存でございます。また、2019年のできるだけ早い時期に臨時株主総会を開催し、経営陣の建て直し、および強化を行うという予定でおります。取締役会につきましては今年度9月に、取締役会の議長を社外役員としてガバナンスを強化しております。さらにコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築することを目的といたしまして、今般、委員長に須藤英章弁護士を招聘し、社内にコンプライアンス体制再構築委員会というものを設置いたしました。また、そのコンプライアンス体制再構築委員会の社外委員として、コンプライアンス、反社会的勢力対応、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の対応を専門とする外部の大野徹也弁護士にも加わっていただくことになっております。

 再構築委員会の任務につきましては、当社コンプライアンス体制の抜本的な見直し、および再構築、併せて当社社員の専門的な知識であったりノウハウを伝達することも任務として担っていただくような形になります。また、再構築委員会の下には、反社会的勢力の対応ならびにマネーロンダリングおよびテロ資金供与対応の室であったり、内部通報等各種リスク情報を統括する室、このようなものを設置するとともに、教育研修に係る分科会等も設けて、各分科会対応室においても専門性のある弁護士を配置して活動していくことになっております。併せまして、この再構築委員会において、この業務改善計画の進捗のモニタリングも行っていくこととしております。再構築委員会の事務局機能を持ちますコンプライアンス統括部は人員体制を大幅に拡充いたしまして、こちらにも外部の弁護士を配置し、須藤英章弁護士の指揮を受けて、その活動を強化してまいりたいというふうに考えております。

 また、不正の温床となりました過剰なノルマは全廃いたします。業績目標の設定は現場積み上げ方式に変更いたします。それにより社員にとっても合理性、納得性の高いものになっていくものと考えております。また併せて評価制度につきましては、すでに業務に向き合う姿勢等の定性的な評価のウエートを高めた人事評価制度に変更はしておりますが、今後さらにその運用状況を見た上で、さらに人材育成であったり、組織風土の改善、こういうものにつながるような業績評価制度の構築を目指してまいりたいと考えております。

人事処分と全行員研修について

有国:人事処分につきましてでございます。今回のシェアハウス等の不動産融資に係る社内の人事処分につきましてですが、外部弁護士チームによるヒアリング等の手続きを厳正に行いまして、自己資金に関する資料の改ざん、レントロールの改ざん、取引停止不動産業者との取引継続、これらに関与した営業担当者、そしてその監督権限者117名に対して懲戒処分を実施いたしました。懲戒処分の内容につきましては、お手元お配りしてある資料のとおりでございます。

 次に当社社員が融資業務や法令順守等に関して、銀行員として備えるべき知見を身に付け、健全な企業文化を醸成するための全ての行員に対する研修ということにつきましてですが、これはお手元の資料の8ページでございます。2019年3月までの間に役員からパートタイマーまで各階層ごとに全行員に対して、通常業務から完全に離れた上で原則6営業日の研修を実施いたします。講師につきましては外部の弁護士やコンサルティング会社等、外部の知見を積極的に活用するとともに、特に今回の事案の温床とも指摘されておりますハラスメントの撲滅につきましては、この研修の中でも徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。

投資用不動産融資の全件調査などについて

有国:続きまして投資用不動産融資の全件調査につきましてですが、お手元の資料の9ページでございます。不祥事の全容解明により、コンプライアンスに対する全社的な意識の向上を図るために、こちらは【須藤修 00:11:56】弁護士の監督の下、外部の専門機関にも入っていただき、現在、投資用不動産融資の全件調査を開始しているところでございます。調査体制につきましては、お手元の報告に記載のとおりの体制となっております。

 続きまして、同じく9ページで反社会的勢力の排除とマネーロンダリングおよびテロ資金供与に係る管理体制の確立についてということでございますが、こちらも専門の対策室をコンプライアンス統括部内に設置いたしまして、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の副委員長を務めてらっしゃいます竹内朗弁護士から専門的な助言をいただく体制を整えております。研修本部でのモニタリングの強化はもちろんのことですが、反社会的勢力の取引排除、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止のためのシステム対応も強化してまいります。

 続きまして信用リスク管理体制および内部監査体制の確立についてございます。お手元の資料、10ページでございます。まず冒頭に3ラインディフェンスの重要性、ここについてもう一度認識を新たにして、それぞれの機能を強化してまいりたいというふうに考えております。具体的には第一線の営業部門におきましては、まずは営業現場が第1次的なコンプライアンスのリスク管理の主体であると、こういう意識、【***** 00:13:35】リスクオーナーシップを醸成するための教育研修というものを強化してまいります。第二線であります審査におきましては、審査の独立性、公正性を確保し、営業部門に対する牽制機能を十分に発揮するため、審査本部長の職責レベルの変更など行い、今回の事案にあったような営業現場からの圧力を徹底的に排除いたします。

 また不動産売買の仲介会社のみならず、管理会社、あるいはサブリース会社の情報を蓄積するための不動産関連業者管理システムというものを新たに構築いたします。貸出金ポートフォリオ分析の多様化、要は担保評価システムの改定等と併せて、この信用リスク管理体制を万全なものにしていきたいというふうに考えております。なお、偽造、改ざん等を防止するための手続きといたしましてはすでに通帳等の原本作成、記録する措置を講じておりまして、本部において検証も強化しておるところでございます。

 第三線の内部監査部におきましては、内部監査部を取締役会の直結といたします。併せて監査役会、および今回設置いたしますコンプライアンス体制再構築委員会との連携も強化してまいります。併せまして、内部監査部の部長の職責レベルの変更、あるいは監査スタッフに各分野の専門性のある職員の配置ということを通して、監査の質の向上を図ってまいりたいというふうに思います。

 すでに2018年の7月に外部の専門機関より内部監査の高度化、例えばリスクベース監査、これらの監査への移行などを目的としたコンサルティングをすでに受けておりまして、監査品質の向上をすでに取り組んでおるところでございます。なお、第一線の幹部登用の条件、支店長等の幹部登用の条件として、2019年の上期より第二線、第三線における業務経験を資質要件として運用を開始いたします。これにより第一線幹部のリスクオーナーシップの意識の向上。要は第二線、第三線の重要性を全社的に認識させていきたいというふうに思っております。

創業家・ファミリー企業との取引解消、顧客対応について

有国:次に創業家、ファミリー企業との取引解消についてでございますが、お手元の12ページでございます。冒頭申し上げましたように創業家およびファミリー企業に対してはその保有の当社株式の売却を継続して働き掛けてあります。併せてそれにより早期に資本関係の解消を図り、またファミリー企業向けの融資につきましても全額回収を図ってまいりたいと思っております。なお、資本関係の解消や返済計画などを総合的に検討し、着実に資本関係の解消と融資の解消を進めてまいります。全額回収を行うまでの間は、随時取締役会にも報告し、適切に債権管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後のシェアハウス、およびその他投資用不動産融資に関するお客さまへの対応についてでございます。当社としましてはこれまでにシェアハウス等顧客対応室を設置し、お客さまに金利の引き下げ、あるいは元本据え置き等の条件変更の手続きを行ってまいりましたが、今後、引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。問題のできるだけ早期の解決を図るため、こちらの報告書に記載しております、以上の取り組みを真摯に行ってまいりたいと思っております。

 対応方針として掲げておりますのは、1つ目としましてお客さま1人1人の状況を丁寧かつ十分にお伺いすること。あと、それから、事務的、画一的な運用に陥ることなく、可能な限りお客さまのご理解、ご納得が得られる最適な解決方法をご提供していきたいというふうに考えております。2つ目としましては現在、返済困難なお客さまに対しましては、銀行として取りうるあらゆる選択肢に踏み込んだ検討を行います。この中には元本の一部カットを含めた対応も含まれております。

 3つ目といたしましては融資実行に際し、無担保ローン等を契約している事案、指摘されております。これらの事案のうち、お客さまにとって経済合理性が認められないものについては個別の契約経緯、あるいは契約内容等の詳細を精査した上で、こちらについても誠実な対応をしてまいりたいというふうに考えております。4つ目としましてはお客さまからの苦情には適切、速やかに対応できる体制を今後、引き続き整備してまいりたいというふうに考えております。

 経営陣の役割といたしましては社長直轄のシェアハウス等顧客対応室を設けておりますので、その対応室を通じて適切かつ実効性ある体制を整備し、その方向性を明確にしてまいりたいというふうに考えております。加えましてこれらのシェアハウス等の問題解決に向けた意思決定のスピードを速めるべく、取締役会においても方針、手続きを明確に示すとともに問題解決に向けた取り組みを監督してまいりたいというふうに考えております。

 お客さまの対応につきましては、お客さまのご都合に合わせまして、土日や平日、夜間も対応できる体制を構築するほか、先般発表させていただきましたが、大手不動産会社さまの協力を仰いで、シェアハウス等の収益性の改善、こちらの相談にも応じられる体制を構築しております。これら一連のシェアハウス等のお客さまへの対応につきまして、こちらにつきましても外部の弁護士チームの総合的な監督を受けて実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、本日発表しました業務改善計画の主なポイントをご説明させていただきましたが、全体として外部の目、あるいは外部資源の導入、外部の知見の導入、利用、活用というところに非常に力を入れまして、今までなかなか内向きだった組織を外から見ても透明性の高いものにしていきたいということで、今この足元の状況下においては外部の知見を積極的に取り入れることが重要であろうという判断をいたしました。外部の知見、目を取り入れながら本改善計画を着実に実行して、その透明性も併せて確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。私のほうからのご説明は以上でございます。

【書き起こし】スルガ銀行の不正融資問題 有国社長が会見 全文2に続く

最終更新:12月1日(土)10時47分

THE PAGE

 

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