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株式週間展望=日経平均、戻りを試す―米中摩擦緩和を意識、景気減速もアク抜け感、騰落レシオは底打ち示唆

11月17日(土)8時18分配信 モーニングスター

現在値
ファンコミ 641 -57
コマツ 2,532 -83
乾汽船 926 -17
 19年3月期上期の決算発表が一巡した東京株式市場で、日経平均株価は底を固めつつある。今週(12-16日)は前半に急落して2万1484円の安値(13日)を付けたが、その後は出来高、値動きともに多少落ち着いた。まだリスクオフムードが残るが、今後は米中首脳会談へ向け貿易摩擦の緩和期待も強まりそうだ。来週(19-22日)は戻りを試す展開が予想される。

 16日の日経平均は前日比123円安と続落し、今週末比では569円安の2万1680円で取引を終えた。さえない動きが続くが、全般的な割安感が下値を支えている。東証1部の売買代金は10月末をピークに減少傾向にあり、ボラティリティー(変動率)も徐々に縮小してきた。

 上場企業の営業利益の伸びが7-9月になり鈍化したように、世界景気に陰りが出てきたことは否めない。中国の経済統計も減速感を強め、米国との貿易戦争の影響が実態を表し始めている。ただ、株式市場はそれを先行して織り込んできた。悪材料を確認したことで、いったんはアク抜けの局面を迎えるとみられる。

 兆しは既にある。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った「騰落レシオ」は、25日ベースで底打ち感が鮮明だ。相場の過熱感を測る指標だが、今月初めには一般的に売られ過ぎとされる70%割れ寸前まで下落した。しかし、これをボトムに反転し、直近では90%前後まで水準を切り上げた。

 日足チャートでは、25日移動平均線や一目均衡表の基準線が日経平均の上値を押さえている。いずれも来週は2万1900円台を中心に推移するとみられるが、明確に突破できればテクニカルな戻りのメドが200日線(同2万2300円台で推移)まで一段上がる。

 貿易戦争をめぐっては、多くの市場関係者が今月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるG20(主要20カ国・地域)首脳会議に注目している。ここでは、トランプ米大統領と中国の習主席の会談が予定され、対立の解消に向けた一歩が踏み出される可能性がある。このため、目先は米中摩擦の緩和への意識が金融市場に反映されやすい。

 来週の日経平均の想定レンジは2万1500-2万2100円。国内では21日に10月訪日外客数、22日に10月工作機械受注(確報値)が出る。いずれも中国の景況感の一端が見える。特に後者は、速報ベースで23カ月ぶりに前年比でマイナスに転じただけに、確報で分かる中国市場の状況が注目される。

 海外では20日の米10月住宅着工件数がポイント。ローン金利の上昇などを背景にこのところは停滞感があり、市場の関心は高い。21日には同10月中古住宅販売件数が出る。また、23日のブラックフライデーをもって年末商戦がスタートする。このほか、仏パリで開かれるBIE(博覧会国際事務局)総会で、大阪が立候補している2025年万博の開催国が決まる。

 来週の参考銘柄はファンコミュニケーションズ <2461> 、コマツ <6301> 、乾汽船 <9308> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:11月17日(土)8時18分

モーニングスター

 

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