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飲食店無断キャンセルの社会問題化で経産省が対策 キャンセル料徴収は定着するか

11月17日(土)11時00分配信 THE PAGE

無断キャンセルによる飲食店の被害額は年間2000億円

写真:アフロ
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写真:アフロ
 このところ飲食店の無断キャンセルが社会問題化していますが、経済産業省が対策に乗り出しています。無断キャンセル対策のレポートを公表し、キャンセル料の徴収を促す算段ですが、果たしてキャンセル料の徴収は定着するのでしょうか。

 経済産業省は11月、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表しました(ノーショーというのは、予約を入れたものの、連絡なしで現れない顧客のことで、飲食店やホテル、航空業界などでよく使われます)。同省によると、無断キャンセルの被害額は、推定で年間2000億円に達すると言われており、もはや事業者単独の問題ではないと指摘しています。

 対策レポートでは、基本的に無断キャンセルがあった場合には、顧客に対してキャンセル料を請求できることが明確に示されました。コース料理を予約した場合には料金の全額、席のみを予約した場合には、平均単価を参考にキャンセル料を設定できるとしています。

 一方、飲食店側は、キャンセルした場合にどのようなペナルティが発生するのかを事前に示す(いわゆるキャンセル・ポリシー)とともに、キャンセル料を設定する理由についても説明する必要があります。また無断キャンセルが発生しないよう事前連絡を徹底するといった措置が必要としています。

キャンセル料の徴収方法は?

 諸外国の人気店の中には、ホテルなどと同様、事前にクレジットカード番号を顧客から提示してもらい、キャンセル料を引き落とすところもありますが、それもごく一部にとどまっています。大半の店舗は日本と同様、電話で予約を受け付けており、無断キャンセル対策は実施していませんが、日本のような社会問題にはなっていません。

 日本の場合、飲食店に対する顧客の価格要求が厳しく、店舗側はかなりの薄利を余儀なくされています。このため無断キャンセルがあった場合のダメージが諸外国よりも大きく、これが問題を複雑にしていると考えられます。

 ただ現実にはどのようにしてキャンセル料を徴収するのかという問題があり、この制度が完全に定着するのかは不透明です。SNSなどネットの活用といった案もあるようですが、すべての顧客に対応できるものでもありません。当面は試行錯誤の期間が続くでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:11月17日(土)11時00分

THE PAGE

 

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